事業は永遠に続くという前提のもと、事業継続は企業に求められた課題です。

事業承継が困難となり、企業が消えていく現状は大きな社会課題。

事業承継対策は国の課題。

なので、統計データも豊富です。

手詰まりになる場合、突き詰めてみればその原因は、目的を実現するための方法が分からないだけ。

「その方法」は統計データの中に現れていることもあります。

例えば、動画の中で紹介したこのデータは、後継者になって欲しいと伝えられてから実際に経営者に就任するまでの期間。

後継者「育成」までの期間と見ることもできますよね。

親族ほど、育成期間が長い。

対して、外部から招聘した場合には、育成期間が短い、というよりもプロ経営者を招聘する場合には、育成のための教育というよりも個社の状況把握等の期間でしょう。

とても有用なデータが集まっていますので、ぜひ動画でもご覧になってみてください。

行政書士あべせんせーチャンネル、行政書士阿部隆昭