従業員個人のスマートフォン、従業員個人のソーシャルメディアアカウントからの不適切な情報発信をどうしたら防止することが出来るのか？

昨日、東京商工会議所豊島支部様主催で開催された「行政書士が教える！ソーシャルメディアポリシーの正しい定め方」セミナーでもこの点を熱を持ってお伝え致しました。

守秘義務の研修プログラムを受けていても、守秘義務に関する誓約書に署名をして頂いても、若い従業員にソーシャルメディア活用のリスクを理解してもらわなければそれらは全てムダになります。

全て、という言い方は正しくないですね。

リスクが現実のものとなったとき、

当社は守秘義務を研修を受けさせていた。当社は誓約書にも署名させていた。

といったような、いわば”言い訳”としては使うことが出来ます。

しかし、いくら”言い訳”が成り立ったとしても、不適切利用をした従業員を抱える企業のブランド価値は失墜し、社会的信用も一気に毀損する可能性があるのは皆さんもご存知のとおりです。

エステサロンや飲食店、スポーツ用品店など著名人が来店したということで舞い上がってしまって思わずツイートしてしまうこともある意味自然な行為。

この行為が、守秘義務に違反していて、個人の秘密を暴露していることとうまくリンクしていないのが不適切利用の原因です。

そこで必要なのは守秘義務研修といったお硬い企業研修ではありません。

ソーシャルメディアに最も馴染み深い世代にも、自分のこととして伝わるようなプログラムが求められます。

従業員個人のアカウントからのソーシャルメディアの不適切利用を防止するためには、ソーシャルメディアポリシーガイドラインを理解してもらうこと。

ソーシャルメディアポリシーは一度作って終わりというものではありません。

ソーシャルメディアポリシーもソーシャルメディアガイドラインも全従業者に周知する必要があります。

特にソーシャルメディアガイドラインについては、より分かりやすい、より理解されやすい言葉に翻訳して伝える必要があるのです。

リスク対策としてのソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインが注目を集めておりますが、実は本当のリスク対策は、ソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの規程の一つひとつを丁寧に従業者に説明することなのです。

ガイドラインで縛りつけることは実は簡単です。

理解してもらうことが難しいわけです。

行政書士阿部総合事務所では、行政書士として社内規程であるソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインの策定を支援することはもちろん、完成したソーシャルメディアポリシーやソーシャルメディアガイドラインを従業員の皆様に周知するための企業研修も行っております。

その説明のわかり易さは、昨日の東京商工会議所のソーシャルメディアポリシーセミナーでも参加者の方から評価を頂きました。

ソーシャルメディアポリシー導入、ソーシャルメディアポリシーガイドライン研修の初回ヒアリングは無料で行っています。

中小企業のソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭