東京入国管理局での結果をお持ちしてネパール人起業家のもとへ。
事業にかける想いがたくさんお持ちの方なので話していてとても勉強になる方。
私もビザ申請業務、外国人雇用コンサルティングを通じてかれこれ半年に渡って社長のご支援をしております。
日本ではご承知のとおり移民政策を執っておりません。
身分関係のビザを除いては、専門的なスキルを持っている外国人しか日本に在留することが出来ません。
従いまして、夢の国、日本へ入国するにはいかに専門的なスキル、といいますか、日本の入館当局が求めるスキルを身につけるかが外国人の関心の的になっている現実があります。
入国の際に、入国だから歯止めを掛けることが出来るというのも、その起業家も理解しているところなのですが、それでもやはり「日本はエントリーのときだけ厳しくしている」という印象をお持ちのようです。
外国人の中にも、一旦入国さえしてしまえば後はどうにでもなるし、本国では比較にならないほどのお金を稼ぐことが出来ると思っている方々も多い。
外国人には原則単純労働は認められていません。
コンビニや工場で働いている人もいるじゃないか？
と思われるかもしれませんが、そのほとんどはアルバイト、もしくは就労制限のない身分系のビザ（日本人の配偶者や永住者など）を持っている外国人です。
就労ビザでは単純労働は出来ないのです。
ところが、日本の労働市場で最も人が足りないのが単純労働をしてくれる作業員。
運送業しかり、居酒屋のホールスタッフ、工場の製造ラインもそうですね。
労働者が欲しい業種業態と、働きたい外国人はマッチングしているのですが、入国管理政策上は現状絶対にマッチングしないのです。
矛盾と言えば矛盾になるのですが、そこは日本の入国管理政策なので仕方ありません。
ですが、仕方ないにしても、”現場ではこう思っている”、という意見をすりあわせていくのはとても大切だと思います。
「こういった意見を発表する機会があったらぜひ伝えてください！！」
と私に託されました。
私は中小企業支援サービスの一環としてビザ申請に取り組んでいます。
人材不足という経営課題を抱える企業様に、外国人雇用という選択肢を持って頂く。
もちろん外国人のスキルなどや受入先企業の就業スタイルによっても就労ビザの変更の可否は決まってきますし、法務大臣の裁量行為といってもある程度の予見は可能。
その中で外国人雇用に踏み切る企業様がいればそこを全力でご支援していこうと思っています。
解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭
