「○○契約書」となっている場合でなく、実務の世界では「合意書」や「念書」、「覚書」、「確認書」といった当事者の取引形態に合わせた様々なタイトルの文書が作成されることがあります。

判断の基準は、あくまで書面に記された本文の意味するところにあります。

ただし、一般に「覚書」は既になされた契約の条項の一部について修正が発生した場合に、その部分についてのみの合意を確認する趣旨で作成されることが多いと思われます。

 

 
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