ある飲食店経営者の事例を紹介します。

事実から少しだけ改変していますので、寓話としてお読みください。

都内好立地でレストランを営む経営者。

風貌はシェフそのもの。いかにも旨そうな料理が並びそうです。

コロナの打撃が最も激しいのが飲食店。

どうやって生き残るか、アフターコロナに備えるか、当面の大きな課題です。

創業当初から代表者一名で事業運営。

レストランオーナーは、”ワンオペ”を好む方は多い気がします。

また、マーケティング施策にあまり積極的でない、というのも特徴かも知れません。

この地で続けていれば自然とお客様に知られていく。

美味しいものを提供すれば知らないうちに人気店になる。

現実にそう考えているオーナーさんも知っています。

コロナは様々な常識を変え続けていますが、私たちの行動も否応なく変えられました。

閉鎖的な空間には長居しない、もしくは行かない。

人の大勢集まる場所には行かない。

宅食や中食もその行動の一つですよね。

飲食店経営者にとって悩ましいのは、食材廃棄ロス。

せっかく仕入れたものの、顧客が来店しないのでは準備していた食材も廃棄せざるを得ません。

廃棄するのであれば、仕入れない。

その究極が営業しないこと。

お店を開けなければ、お客さんが来店しないので食材を仕入れる必要もありません。

固定客を繋ぎ止めることは、新規顧客を創り出すよりも圧倒的にローコストであることが知られています。

新しいお客さんを見出すよりは、一度来てもらったお客さんにまたきてもらったほうが集客の費用がかかりません。

ただ、固定客の繋ぎ止めの行動は必要ですよね。

コロナ禍で休業を余儀なくされた店舗ビジネスを営んでいる経営者層は、固定客との関係性維持に取り組んでいます。

一方、全く頓着しない経営者もいらっしゃいます。

いつかコロナが収まって、コロナ以前と同じ状況になり、経営も上向きになる、と。

もちろん、そうなれば良いのですが、何もせずとは、それがいつになるのかが分かりません。

お店が休業だった間、もともと通い詰めていたお客さんは新しいお店を見つけ、そこの常連客になっているかも知れません。

休業期間が終わったのであれば、再オープンしたことは固定客、常連客にお知らせしたいですよね。

さて、ここで重大な問題が明らかになります。

コロナで休業していたけれども、心機一転、再オープンしたのでぜひご来店ください、と知らせるにも、連絡を知らないとそもそも知らせる手段がありませんよね。

ホームページ上で知らせる。それは確かにそうなのですが、顧客が、”そういえばあの店どうなっているのだろう”、”そろそろ食べに行ってみようかな”、と思ってくれない限りは、ホームページには来てくれません。

確実に知らせるには、知らせるための電話番号や、メールアドレス、住所などの情報を事前に入手出来ている必要があります。

さて、今から取り組むことの一つが分かりました。

常連さんへの連絡先をリストにしましょう。

これも、立派なアフターコロナに向けた新しい取り組みです。

行政書士阿部隆昭