補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

家族信託コンサルティング

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

 

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭は、信託法の改正前から信託契約書の作成等の業務を行ってまいりました。

平成28年2月に、家族信託や成年後見を利用して家族の円満な財産承継を考える任意団体「家族財産研究会」を仲間の司法書士と設立しました。

障がい者福祉型信託や遺言・後見併用型信託を始めとして、信託を利用することでより円満な財産承継を組み立てることが出来ます。

 

信託契約は、一般の方には未だに理解し難い制度であることは確かです。

司法書士・行政書士、公証人といった専門家ですら、「難解だから」という理由で敬遠されるのですから無理もありません。

しかし、信託は、遺言や生前贈与、成年後見といった従来の制度では解決することが難しかった問題に対してもアプローチをすることが可能です。

その一つが、障がい者のお子さんを持つご家族にとっての所謂親なき後問題対策としての家族信託の活用。

 

家族財産研究会及び行政書士阿部総合事務所では、今後、家族信託の各種セミナーを開催してまいります。

福祉事業者様、葬儀業者様、保険会社様などの関連業界の方々とのコラボの企画も進行中です。

セミナー開催のご要望がございましたら、当事務所までご連絡ください。

セミナーの詳細についてお打ち合わせさせて頂きます。

行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部隆昭

 

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信託の当事者

 

ロードマップ家族信託のコンサルティング費用1家族信託のコンサルティング費用2