資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

補助金・助成金 ( 12 )

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LDAMの補助金支援は「枠の当て込み×三点連結」で、申請を
“構想→証拠→回収線”
に接続します。

(枠の当て込み=申請類型の仮置き/三点連結=仕様・見積・KPIを一直線で結ぶ見せ方)

最適枠に仮置き 仕様→相見積→採用理由 KPIと回収線を数値化 体制・スケジュールで担保

この順で設計します

  1. 枠の当て込み(対象・補助率・要件を確定)
  2. 三点連結(仕様→相見積→採用理由→KPI/回収線)
  3. 体制・工程・リスクの補強(実行設計→提出)

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

  LDAM補助金活用診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

「中小企業省力化投資補助金」を申請するかどうかを判断するための方法|行政書士阿部総合事務所
中小企業省力化補助金は、機器を導入する事業者と、その機器の販売事業者とのが共同で申請することが求められます。 上記画像は、中小企業省力化補助金事務局WEBサイトに掲載されているもの。 ものづくり補助金や事業再構築補助金といった補助金の場合に...
行政事業レビューで酷評された「事業再構築補助金」は継続するのか?!|行政書士阿部総合事務所
コロナ禍で一世風靡した「事業再構築補助金」ですが、いまだに経営者層としては次回公募を期待する声も多いですよね。 以前、弊所の記事でも触れた秋の行政事業レビュー。 有識者から提案されていた「廃止」を受け入れないことが決定した旨のニュースが流れ...
「中小企業省力化投資補助金」現時点での情報から注意するポイント|行政書士阿部総合事務所
令和5年秋の行政事業評価レビューで酷評された事業再構築補助金に成り代わるものとして期待を集めている「中小企業省力化投資補助金」ですが、概要がわかってきました。 従業員規模によって、補助金の上限額が大きくことなるのも、この補助金の性質を反映し...
持続化補助金事務局に不正アクセス報道にどう対処するか?|行政書士阿部総合事務所
2024/03/22のこと、驚かれた方も多いのではないでしょうか? 小規模事業者持続化補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を交付又は委託し、 日本商工会議所、全国商工会連合会、株式会社日本経営データ・センター(以下弊社という。...
【東京都】従業員のスキルアップ研修に活用できる魅力的な助成金がリリースされています。|行政書士阿部総合事務所
「東京しごと財団」から、従業員のスキルアップに活用できる助成金がリリースされています。 「リスキリング」も話題になっていますが、この助成金でもリスキリングの対象コースも用意されています。 行政書士阿部総合事務所のYouTubeチャンネル「行...
これは使える!「物流の2024年問題」対策のための東京都の助成金情報
建設業及び運輸業者に向けた使いかってのよい助成金が東京都中小企業振興公社からリリースされています。 補助金・助成金は政策的な意図がありますが、今回の場合には「物流の2024年問題」対策としての明確なものが設定されています。 それ故、申請でき...
自社に最適の広告方法が分かった!持続化補助金の活用事例(小売店のケース)|行政書士阿部総合事務所
あるメガネ販売店が小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓に成功した事例をご紹介しましょう。 弊所において間接的にご支援した事業者です。 ターミナル駅から徒歩5分程度のエリアで創業したのですが、その駅の反対側出口(繁華街側)に複数の競合店...
「小規模事業者持続化補助金」常時使用する従業員が6名いるサービス業でも申請できるケース|行政書士阿部総合事務所
小規模事業者持続化補助金は、文字どおり「小規模」な事業者を資金面から支援する制度です。 そのため、従業員規模によって申請できる事業者の制限がかけられていますよね。 多くの事業者が商業・サービス業に分類されると思われますが、その場合には従業員...