東京入国管理局の就労ビザ変更に4か月かかると雇用計画が成り立たない｜行政書士阿部総合事務所

国の外国人雇用対策として以下のことが提言されています。外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers ｜厚生労働省経済社会の国際化・グローバル化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加しておりますが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること等の問題があ...

2017/08/12外国人雇用在留資格外国人雇用 185行政書士阿部隆昭

難民ってナニ？、法務省資料「難民と認定した事例及びその判断のポイント」から難民認定の判断のポイント｜行政書士阿部総合事務所

法務省入国管理局が難民認定にかかる資料を公表しています。法務省：平成２７年における難民認定者数等について難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は７，５８６人であり，前年に比べ２，５８６人（約５２％）増加申請者の主な国籍は，ネパール１，７６８人，インドネシア９６９人，トルコ９２６人，ミャンマー　８０８人，ベトナム...

2017/07/03在留資格在留資格外国人雇用 212行政書士阿部隆昭

平成２９年４月改定！、永住許可の原則１０年在留がまさかの１年だけに？！｜行政書士阿部総合事務所

先日、ある入管職員の方と別件でお話ししていたときに、永住許可の要件緩和について話が及びまして。普通に在留している外国人が１０年で永住権を取れるところが、ある条件を満たすと、それが１年で永住許可をもらえるようになったと。この改正は、外国人の中ではとても大きなインパクトを持って迎えられています。私...

2017/06/08外国人雇用在留資格外国人雇用 370行政書士阿部隆昭

コンビニオーナーが外国人留学生を雇用する場合には正社員ではなくアルバイトで！｜行政書士阿部総合事務所

例外的に正社員雇用が出来る場合があるのですが、外国人留学生がコンビニ店舗で働く場合のほとんどはアルバイトです。「とても良くできたイイ子なので正社員として雇いたい」とおっしゃるコンビニオーナーから何度か相談を受けたことがあります。しかし、特別な場合を除いて、コンビニで品出しやレジ打ちなどに従事する者はアルバイトとして雇う以外...

2017/06/04外国人雇用外国人雇用 353行政書士阿部隆昭

「企業内転勤」ビザを申請するには転勤前の業務を１年間しなければなりません｜行政書士阿部総合事務所

海外の子会社に勤務する従業員を日本の親会社に呼び寄せる際に利用されるのが「企業内転勤ビザ」文字どおり、同じ企業内で転勤するから、企業内転勤とても分かりやすいですね。海外の現地法人から簡単に呼び寄せることが出来ると考えている企業も多いのですが、実はそれほど簡単ではありません。その理由の一つが、...

2017/06/02在留資格在留資格外国人雇用 357行政書士阿部隆昭

中小企業の人手不足への対応で「外国人の採用」と回答した割合は？｜行政書士阿部総合事務所

『中小企業振興平成29年5月15日』に興味深いアンケートが掲載されていました。 http://www.smrj.go.jp/kikou/dbps_data/_material_/g_0_kikou/johoteikyo/sinko/h29/20170515.pdf 中小機構が実施した「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況...

2017/05/21外国人雇用外国人雇用 347行政書士阿部隆昭

転職した外国人のビザ更新申請と、外国人のビザ更新の許可のお知らせが４件同時到着｜行政書士阿部総合事務所

ゴールデンウィーク前に申請した外国人のビザの更新申請。４件同時に申請したのですが、その４件が同時に許可されたのが驚きでした。といっても、ネパール人調理師の技能ビザとその奥様の家族滞在ビザ及び資格外活動ビザでしたので審査も同時にされたのでしょう。同じ状況のご夫婦がもう１件ですので都合４件分の申請でした。申請...

2017/05/19在留資格在留資格外国人雇用 437行政書士阿部隆昭