2026年7月14日更新

専門家への依頼を途中でやめたいときは、曖昧に連絡を絶たず、「委任を終了したい」と明確に伝え、費用・進捗・資料返却・期限を確認します。理由を詳しく説明することより、どの時点で何を止めるのかを双方で一致させることが大切です。

途中で断る前に確認する5項目

1. 契約書・委任状：解約、着手金、実費、成功報酬の定めがあるか
2. 現在の進捗：相談、調査、書類作成、提出のどこまで進んでいるか
3. 期限：申請・回答・不服申立てなど、止めると影響する期限がないか
4. 預けたもの：原本、本人確認資料、電子データ、印鑑等の返却方法
5. 次の担当者への引継ぎ：作成済み資料を利用できるか、説明が必要か

伝え方の例

お世話になっております。検討の結果、今回の依頼は現時点で終了したいと考えております。現在までの進捗、発生済みの報酬・実費、預けている資料の返却方法、今後注意すべき期限をご案内いただけますでしょうか。

このように、終了の意思と確認事項を文章で残すと、言った・言わないを防ぎやすくなります。別の専門家へ依頼することや、予算・方針が変わったことは、委任を終了する理由になり得ます。相手を納得させるための方便を作る必要はありません。

既に行われた業務の費用は確認する

依頼を終了しても、既に行われた相談・調査・書類作成や、立替済みの証明書・交通費等について精算が必要な場合があります。着手金が当然に全額戻る、または一切戻らないと決めつけず、契約内容と実際の進捗を確認します。

次の専門家へ相談するとき

前任者との契約が終了したこと、提出済み書類、期限、費用の精算状況を伝えます。判断が分かれた場合は「前の専門家が間違っている」と即断せず、前提事実や担当範囲が違わないかを確認すると引継ぎが円滑です。