2026年7月20日更新
新もの補助金では、3～5年の事業計画で付加価値額、1人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金の目標を設定します。設備を導入して売上が増えるという説明だけでは足りず、利益と賃上げまで数値でつなぐ必要があります。
基本となる3つの数値要件
| 要件 | 第1回の基準 |
|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0％以上 |
| 1人当たり給与支給総額 | 年平均成長率3.5％以上 |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準 |
付加価値額とは
公募要領では、付加価値額を営業利益＋人件費＋減価償却費と定義しています。比較基準は、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度です。
「生産性向上」を計画へ落とす
- 新製品・新サービスの販売数量と単価を積み上げる
- 原価、外注費、人件費、減価償却費を見積もる
- 営業利益と付加価値額を年度別に計算する
- 必要人員と1人当たり給与の上昇を反映する
- 設備能力、営業体制、市場規模と数値が合うか確認する
投資と付加価値・賃上げのつながりを確認
設備投資だけでなく、売上、利益、人員、給与の計画を整理します。
補助金診断を試す →未達時に返還がある要件
1人当たり給与支給総額と事業場内最低賃金には、目標未達時の補助金返還規定があります。高い目標を設定すると審査で評価される一方、実行できない目標を置くことはリスクです。
数字は事業計画の結果
成長率を先に置いて売上を逆算するだけでは、実現可能性が弱くなります。顧客数、販売単価、設備能力、営業方法、採用・配置を積み上げ、その結果として要件を満たす計画にします。
一次情報
現実に実行できる3～5年計画へ整理します
現在の売上・利益・従業員数と、新事業の売上見込み・必要人員をご記入ください。
新もの補助金の数値計画を相談する →
