2026年7月18日更新
補助金の事業計画書に表紙を付けるかどうかは、見栄えではなく、その公募回の指定に従って判断します。指定様式や電子申請システムへの直接入力が求められている場合、任意の表紙を追加しても評価が上がるとは限りません。
「指定様式」と「参考様式」は違う
| 資料の表示 | 基本的な対応 |
|---|---|
| 指定様式 | 項目、形式、ページ数、ファイル名を変えずに使う |
| 参考様式 | 作成時の参考として使い、別途の提出指示を確認する |
| 電子申請へ入力 | システムの入力欄に直接記載し、別ファイルを勝手に追加しない |
| 様式自由 | 公募要領の記載項目とページ制限に沿って構成する |
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回では、事業計画の内容を電子申請システムへ入力する方式が案内されています。入力準備用のテンプレートは、電子申請の代わりになる提出書類ではありません。
表紙より先に確認する5項目
- 事業計画はファイル提出か、電子申請への直接入力か
- 指定された記載項目を漏れなく含んでいるか
- ファイル形式、容量、ページ数の指定があるか
- 参考様式と指定様式を取り違えていないか
- 申請時点で最新の資料に更新されていないか
審査者に伝わる資料を作ることは重要ですが、最優先は提出ルールを守ることです。表紙や装飾より、顧客ニーズ、競争優位性、実現体制、数値の根拠を明確にします。
一次情報
提出前に、様式と記載項目を確認します
申請する補助金・公募回、現在使っている様式、申請期限をご記入ください。指定とのずれと不足項目を整理します。
事業計画書の様式を相談する →
