2026年7月20日更新
新もの補助金は製造業だけの制度ではありません。サービス業、情報通信業、医療・福祉なども、対象者と対象事業の要件を満たせば申請できる可能性があります。ただし、業種だけで対象になるわけではありません。
「ものづくり」という名称で判断しない
第1回は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で構成されています。重要なのは業種名ではなく、何を新しく開発・提供し、どの顧客・市場に価値を届けるかです。
業種別に考える申請の入口
| 業種例 | 検討の入口 | 注意点 |
|---|---|---|
| 製造業 | 新製品開発、新市場向け製造体制 | 既存製品の増産・設備更新だけでは不足 |
| 情報通信業 | 新しいシステム・サービスの開発 | 既存サービスの機能追加だけになっていないか |
| サービス業 | 新しい顧客課題に対応するサービス | 同業者に相当程度普及している取組ではないか |
| 医療・福祉 | 新たな診療・支援サービス | 機器購入だけで新しい価値を説明しない計画は弱い |
| 小売・飲食 | 新商品・新サービス、新しい顧客層 | 単なる店舗改装やメニュー追加ではないか |
設備導入の前に確認すること
- 誰のどの課題を解決するか
- 新しい製品・サービスは何か
- 既存事業との違いは何か
- 競合より選ばれる理由は何か
- 設備が新しい価値の実現に不可欠か
- 売上・利益・付加価値額・賃金をどう伸ばすか
業種名ではなく事業内容で確認
新しい取組、設備、顧客から、申請の可能性を整理できます。
補助金診断を試す →新制度の業種別採択実績はまだない
第1回は申請受付前であり、2026年7月20日時点で業種別の採択実績は公表されていません。旧ものづくり補助金の業種別比率を、そのまま新制度の採択可能性として扱うことはできません。第1回の公募要領と自社の計画を基準に判断してください。
一次情報
自社の業種・事業で申請できるか整理します
現在の事業、新しい取組、顧客、設備、おおよその投資額をご記入ください。
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