2026年7月18日更新
2026年の設備投資では、採択率の高低より「何を変える投資か」で制度を選びます。新製品・新サービスや新市場への進出を目指すのか、既存業務の人手不足を省力化するのかで、適する補助金と事業計画の中心が変わります。
2つの現行制度を投資目的で比較
| 制度 | 向いている投資 | 計画の中心 |
|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的な新製品・新サービス、新市場・高付加価値事業、輸出体制の強化 | 顧客、市場、競争優位性、事業化、付加価値と賃上げ |
| 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 個別の現場に合わせた設備導入・システム構築による省力化 | 現状工程、削減時間、人員再配置、生産性、付加価値と賃上げ |
新しい設備を買うという事実だけでは、どちらの制度にも十分ではありません。前者では「何を誰に提供するのか」、後者では「どの工程をどれだけ省力化するのか」を具体化します。
2026年7月時点の締切
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回：2026年9月30日18時
- 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第7回：2026年7月31日17時
締切が近いという理由だけで制度を決めると、要件と投資目的が合わないまま準備を進めることになります。まず、投資内容、顧客、改善する工程、見積、実施時期、資金計画を1枚に整理します。
選ぶための4つの質問
- 既存顧客・既存市場の業務改善か、新しい顧客・市場への進出か
- 設備導入で削減できる作業時間を測定できるか
- 新事業の売上を顧客数と単価から説明できるか
- 賃上げと付加価値向上を無理なく実行できるか
まだ制度を絞れない場合は、補助金診断で投資目的を整理してください。具体的な設備や新事業が決まっている場合は、申請前に公募要領との適合を個別に確認します。
一次情報
採択率ではなく、投資目的から制度を選びます
導入したい設備、新しく始める事業、実施時期、概算額をご記入ください。検討する制度と準備順を整理します。
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