行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

中小企業のSNS運用は大変?!→社員13000人の「GU」(ジーユー)のSNS運用の担当人数|行政書士阿部総合事務所

March 5, 2017
約 4 分
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「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

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外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

 

 

 

 

 

 

ユニクロよりも価格帯の低いカジュアル衣料品ブランド、GU(ジーユー)http://www.gu-japan.com/

GU(ジーユー)オンラインストアTOP|ファッションを、もっと自由に。GU(ジーユー)オンラインストアTOP|ファッションを、もっと自由に。

Wikipediaによると、「ブランド名は「もっと『自由』に着よう」というコンセプトに由来する」そうです。

価格が安くなれば自由になるのかは別にして、GUのソーシャルメディア活用が中小企業のソーシャルメディア活用にも参考になると思いました。

それは、GUのソーシャルメディアの担当者の数です。

 

GU Instagramアカウント

GU Twitterアカウント

GU Facebookページ

GU LINEアカウント

 

Instagramはフォロワーさん40万! LINEの友達数2,256万!

スゴイですね!

モンスターアカウントを多数保有している社員数13,000人のGUのソーシャルメディア運用担当者はわずかに2人!

コンテンツ制作部門がさらに2人程度を回しているそうです。

フォロワーの数に比例してSNS運用が大変になるわけではないのはわかりますが、13000人の企業でもSNS担当者はたったの2人なんですよね。

それでPDCAを回して効果測定もしっかりやっている。

 

これからソーシャルメディアを活用したい!と考えている中小事業者にも参考になりますよね。

WEB担当者がいないからSNS運用が出来ない

そう漠然と思っている中小企業の経営者様は実に多いです。

ソーシャルメディアポリシーを策定するにしても、策定を検討するチームが作れない。

わかります。

ソーシャルメディアを活用する場合でも、ソーシャルメディアポリシーを策定する場合も大掛かりな組織は必要ありません。

総務部や広報部、そういった部門さえも設置していないスモールカンパニーでは社長さんがSNS担当者になってももちろんいいわけです。

ソーシャルメディアポリシーも社長さんが中心になって少数でたたき台を作ってしまいましょう。

大切なのは、ソーシャルメディアをどのように活用するのかを最初に決めること。

ソーシャルメディアの活用目的や、ソーシャルメディア活用にあたっての行動指針を決める時に役立つのがソーシャルメディアポリシーなんですよね!

 

ソーシャルメディアポリシーなんて必要ない!

と仰る方が多いのは、このあたりのロジックが分かりづらいためです。

また、リスク対策視点ばかりになってしまうと、ソーシャルメディアポリシーの役割や効果が一面しか見えないことにもなってしまいます。

 

私は行政書士ですので、モノゴトをどうしてもロジックで考えます。

ソーシャルメディアポリシーが不要と考えるのはなぜなのか?

ソーシャルメディアポリシーの大切を知ってもらうにはどう説明したら良いのか?

リスク対策視点だけではないソーシャルメディアポリシーを定めることで中小企業の業績向上に繋げることが可能になります。

TwitterもInstagramもFacebookも初期投資はゼロです。

広告費用なんて必要ないにもかかわらず、顧客との関係構築が出来るとしたら、これはやってみたほうがいいと思います。

私がご支援している事業者様でも、自社サイトのみで情報発信をしています。

自社サイトの運用も立派なソーシャルメディア活用には違いありませんが、TwitterやFacebookなどのSNSとは伝播力が違います。

もちろん、商品やサービスの性質、ターゲットとする年齢層などによっても策は異なりますが、ソーシャルメディア担当者が会社にいない、というだけでSNSを活用していないのです。

実にもったいないですね。

ソーシャルメディアポリシー策定をキッカケにして御社のソーシャルメディア活用の可能性を探る。

そんな視点でも、3月14日のセミナーでお話ししたいと思っています。

ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント行政書士阿部隆昭

 

行政書士阿部隆昭

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創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。

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