資金に限りがある創業期こそ公的機関の支援も最大限検討するべき
と、創業者の方々にはお伝えしています。
もちろん、公的支援でサポートできない部分は私たちのような支援を専門としている側に相談する方法もアリです。
公的支援といえば、現在私がアドバイザーとして活動している「東京都女性・若者・シニア創業サポート事業」もかなり手厚い支援を提供しています。
地域に根ざした創業を支援する目的で貸出金利を抑え、さらに人的担保、物的担保も徴求せず、最大1,500万円まで貸し出しOK、というですからスゴイとしか言いようがありません。
私は、女性でも、若者（39歳以下）でも、シニアでもなく、そういう意味では中途半端な年代ですのでこの事業の申し込みをすることができません。
しかし、要件に当てはまる方で、事業開始に際して融資を検討されている方にはぜひ利用してもらいたい制度です。
創業支援業務に長けた「地域創業アドバイザー」の相談を3回まで（女性の場合は5回まで）無料で受けられるのは助かりますよね。
他にも、公的支援の取り組みはたくさんあります。
例えば、
中小機構の中小企業ビジネス支援サイト「J-net21」
http://j-net21.smrj.go.jp/index.html
〜あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ〜
というサブタイトルのとおり、完璧なバックアップ体制を敷いているのはサイトを訪問していただけるとわかると思います。
あえて難点を言えば、支援の幅が広すぎてどこから利用したら良いのかが分かりづらいところ。
このブログを書いているのも実際に私が支援しているクライアント様から質問を頂いたからなのです。
まず、創業者の方に使って欲しいのはこちら。
この業種別開業ガイドが優れもの。
例えば、「1000円カット」で開業しようという方には、実にこれだけのアドバイスを瞬時に受けることができます！
１．起業にあたって必要な手続き
１）理容師の設置２）保健所への届出３）検査確認
２．起業にあたっての留意点・準備
１）営業形態および立地２）営業上の留意点
３．必要資金例４．ビジネスプラン策定例
１）売上計画例２）損益計算のシミュレーション
業種業態はたくさん用意されていますので、ご自身のビジネスで試してみるといいと思います。
以上、今回は「J-Net21」をご紹介いたしました。
行政書士阿部総合事務所では、業種業態に縛られず、また支援メニューも偏ることなく創業支援や資金調達のアドバイスをさせて頂いております。
先にお知らせした東京都女性・若者・シニア創業サポート事業については、こちらのサイトに詳しい内容が書かれています。東京都で創業したい方はぜひ参考になさってください。
創業支援と資金調達に強い解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭
