行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

「配偶者は常に相続人」の意味

OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

補助金の適合診断をする →
SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

外国人雇用の相談をする →
SERVICE 03

補助金適合診断
無料・その場で結果を表示

4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

無料診断を試す →
SERVICE 04

創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

内容を相談する →
まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

第890条(配偶者の相続権)
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

 

法律で定める相続人のうち、「常に」相続人であるのは配偶者だけです。

子、直系尊属、兄弟姉妹の「血族相続人」にはそのような定めがなされていません。

「法定相続人の併存」という問題あります。

配偶者は、他の血族相続人と併存することが可能です。「常に」相続人であるのが、配偶者なのです。

血族相続人は他の順位の血族相続人と併存することができません。

配偶者と子とが相続人のケースはありますが、子と直系尊属とが併存して相続人となることはありません。

同様に、直系尊属と兄弟姉妹とは相続人として併存できません。

この事は、民法第889条の作りが
「次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。」
となっていることからわかります。

第887条(子及びその代襲者等の相続権)
被相続人の子は、相続人となる。
2 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
3 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

 

第889条(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹
2 第887条第2項の規定は、前項第2号の場合について準用する。

 

 

相続・遺言・遺産分割成年後見入管手続・外国人登録許認可関係契約書・離婚協議書セミナー講師ファイナンシャルプランニングなら東京都北区の行政書士阿部総合事務所へ




行政書士阿部隆昭 業務ブログ

補助金申請・外国人雇用・創業融資に関する最新情報・実務解説を定期発信しています。

補助金・助成金 外国人雇用 外国人政策 創業・会社設立
CONSULTATION
制度のことも、手続きのことも、まず話してみてください。
補助金申請・外国人雇用・在留資格・創業支援
行政書士阿部隆昭が直接対応します。

「書類を作るだけ」ではなく、採択後の実績報告・返還リスクの回避まで見据えた実務支援を提供しています。
無料相談・お問い合わせ
初回相談無料|電話・オンライン・対面
COMMENTARY SITE
行政書士阿部隆昭の視点
外国人政策・移民問題に特化した独自の論考を発信。ニュース・制度改正・入管行政の矛盾を、申請実務の最前線から読み解きます。単なる制度解説ではなく、「日本はどうあるべきか」を問い続ける実務家の視点です。
「前提を整えて、言葉の意味を統一し、それから議論をする。」
サイトを見る →
YOUTUBE|外国人問題
行政書士阿部隆昭の視点
外国人問題の「地平」を目指して発信。在留資格・外国人労働・移民政策について、ニュースの背景・制度の矛盾・現場の実態を行政書士の目線で解説します。感情論ではなく、一次情報と実務経験に基づく分析が特徴です。
▶ チャンネルを見る
YOUTUBE|補助金・創業支援
行政書士阿部総合事務所
補助金・創業支援チャンネル
ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金・創業融資の申請ノウハウを解説。現場の実務視点でお伝えします。

が登録中

▶ 登録して最新情報を受け取る
FREE DIAGNOSIS
補助金適合診断(無料)
今の事業・投資計画が補助金の対象になるかどうかを、3つの質問でその場で確認できる無料診断です。

補助金は「申請すれば使える」ものではありません。申請前に1分で確認することで、時間とコストの無駄を防げます。
今すぐ無料で診断する(登録不要)→
所要時間1〜2分|資料不要|その場で結果表示
SEARCH
記事・情報を検索する
補助金・外国人雇用・創業融資に関する実務情報を検索できます。キーワードまたはカテゴリからお探しください。
▶ タグから探す