先に確認したい3つのポイント

申請資格は4つのゲートで確認する

東京都創業助成は、制度名だけを見ると「東京都内で創業した人向け」と理解しがちです。しかし実務では、次の4段階をすべて通過できるかを確認する必要があります。

経営経験は、今回の法人設立日だけで判断しない

今回の法人を設立してから5年未満でも、代表者に過去の経営経験がある場合は注意が必要です。個人事業主として開業届を提出していた期間、別法人で代表者を務めた期間、雇われ社長や子会社社長の期間などが判断に影響します。

最初に作るべきものは、長い事業計画書ではなく、代表者の経営歴を日付で並べた時系列表です。開廃業届、履歴事項全部証明書、休業を示す資料等と照合し、期間の重複や空白を確認します。

指定された創業支援と証明書を確認する

募集要項で指定された創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たす必要があります。公式案内では、この要件を満たすまで概ね3か月以上かかる場合があるとされています。

創業セミナーや金融機関の相談を利用した事実だけでは足りません。支援番号、実施・運営機関、必要書類、有効期間、申請者名義まで確認します。指定支援を利用していても、提出する証明書が所定の書類と異なれば、審査の入口で不通過となるおそれがあります。

助成額は「400万円」だけを見ない

以下は、令和8年度第2回募集要項を基準にした金額です。

ただし、見積総額が600万円なら自動的に400万円が交付されるわけではありません。経費の対象性、事業との必要性、価格の妥当性、審査、交付決定、実績報告、検査を経て最終額が決まります。また、事業費・従業員人件費の助成上限は300万円、委託費の助成上限は100万円で、事業費を含む申請が必要です。

対象経費は、名称ではなく使い方と取引で判断

審査では、計画全体が一本につながっているかを見る

事業内容、販売計画、経営見通し、資金計画、経費明細を別々に作ると、数字や説明がずれやすくなります。まず顧客がどう動くかを数字にし、その結果を売上、利益、広告、人員、資金繰りへつなげます。

「市場規模が大きい」という資料だけでは、自社が販売できる数量の根拠にはなりません。過去の注文、予約、問い合わせ、テスト販売、商談、広告結果など、自社の販売に近い証拠を優先します。

良い計画でも、書類と面接がつながらなければ通らない

面接は代表者本人が、提出済み資料を使って説明

書類審査を通過した申請者には面接審査があります。基準とした募集回では、通訳等を除き代表者以外は入室できず、当日に使用できるのは提出済みの申請書と添付書類です。PC、追加資料、商品・サービスのサンプルは持ち込めません。

そのため、支援者が文章を整えるだけでは十分ではありません。代表者本人が、申請書と同じ数字・同じ論理で説明できる状態を作る必要があります。

助成金は後払い。入金前の資金繰りが必要

助成金が入る前に、事業者が経費を支払う必要があります。自己資金や融資を含め、月別の現預金残高を確認し、入金まで事業を継続できる資金計画を作ります。

申請前に進める9ステップ

1. 1経営経験の時系列表を作る
2. 2指定創業支援と所定証明書を確認する
3. 3都内の事業実態、許認可、事業承継、他制度との重複を確認する
4. 4既存事業と助成事業を分ける
5. 5顧客数、成約率、単価、購入回数、原価を作る
6. 6対象経費を活動と対応させ、見積内訳を分ける
7. 7助成金が入る前の資金繰りを月別に確認する
8. 8全シート、全ページ、発行日、名義、年度、様式を確認する
9. 9申請直後から面接用の質問へ答える準備をする

行政書士阿部総合事務所の支援

申請書を書く前の資格確認から支援します

経営経験、指定創業支援、都内要件、許認可、他制度との重複を確認したうえで、事業計画、販売計画、資金計画、対象経費、提出書類、面接準備を支援します。

公式情報

• TOKYO創業ステーション「創業助成事業」
• 申請する募集回の募集要項、申請様式、電子申請マニュアル