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【講師料】実費を除いた分を全額講師に渡すのは適切なんだろうか?|行政書士阿部総合事務所

 

2020年東京オリンピックパラリンピックを契機としてさまざまな社会問題を解決する。

 

そういった取り組みをする団体に参画しています。

 

私たちが住んでいる街にオリンピックパラリンピックが来る!

と言われても、今の時点ではどうもピンときません。

 

ですが、来るのは決まっていて、これからますます話題が盛り上がってくることは間違いありません。

東京都北区には、ナショナルトレーニングセンターといった先進のスポーツ施設もありますし、多くの外国人が訪れるでしょう。

 

道に迷っている外国人がいたり、買い物に戸惑っている外国人がいたときに、ちょっとでもサポートすることができたら。

そんな想いもあって、今、シニアを対象とした英語講座の開催を検討しています。

 

費用はテキスト代程度の低廉なもの。

でありながら、講師は人当たりの柔らかい経験豊富な先生にお願いすることが決まっています。

会場は、アクセス至便な公民館。

 

まったくありがたいことに、講師の先生はこの団体に参画してくれているのでボランティアで講義をしてくれるという。

もちろん、テキストのプリント代などの実費は会として負担するのは当然。

 

この時に。

”実費を除いた残りの金額は講師の先生へお渡しする”、といった案が企画段階で出たんですが、これはどうなんだろう。

 

受講生一人あたりの受講料が月2000円だとして。

実費が500円かかったとしよう。

差額1500円を講師の先生に渡す。

 

もちろん、気持ちとしては当然分かるのですが、そうなると会に入るお金は0円になってしまう。

会の運営費がないと、次の施策が打てない。

 

今後、スポーツ関連の著名人を招聘して講演を依頼するにしても、全くのボランティア、0円でお願いしなければならない。

それは、ちょっと違うと思うんですよね。

 

会としての目的は、オリンピックパラリンピックが東京に来る、それをキッカケとして様々な社会問題に目を向けるような活動を行っていくこと。

だとしたら、活動するには現実問題としてお金が必要です。

 

せっかくボランティアでOKと言ってくださるんだったら、差額を運営費として、より目的にかなった活動のために使うことができるのに。

間違っているだろうか?

 

 

なんだか講師料を渡さない自分が非情のように思われるかもしれませんが、組織が継続していくことを前提とすると当然だと思う。

 

ましてや。

目的を実現するには、継続は必ずしていかなければならない。

少なくとも2020年までは。

 

であるならば、やはり運営費をプールするような工夫、~もうホントに当然すぎるハナシですが~、は必要だと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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