行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

よくある質問(外国人のビザ申請)

OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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SERVICE 03

補助金適合診断
無料・その場で結果を表示

4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

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SERVICE 04

創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

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まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

質問1:ビザ申請の成功率はどのくらいですか?
回答:当事務所では、豊富な経験と最新の法令知識を基にビザ申請をサポートしています。特に、外国人コミュニティの間で囁かれている噂等にまつわる申請の「常識」ではなく、出入国在留管理庁の審査実務に則った申請取次サポートを行っています。ベトナム・ハノイでの技能実習生面接同行など、海外実務にも独自のノウハウがありますし、ビザ(在留資格)申請だけではなく外国人雇用全般のコンサルティングも可能であることが行政書士阿部総合事務所の強みです。御社の経営状況等に応じた適切なアドバイスを行うことで、成功率の向上を目指しています。

質問2:どのくらいの期間でビザの取得ができますか?
回答:申請内容や在留資格の種類によって異なりますが、ビザ更新であれば最短二週間程度。外国人本人の在留状況にも影響されますが、出入国在留管理庁が公開している「標準処理期間」に準拠しますので、早めにご相談ください。

質問3:ビザ申請が不許可になった場合、どうなりますか?
回答:万が一不許可となった場合も、可能な限り原因を調査し、場合によっては出入国在留管理庁に外国人本人と一緒に同行立会も行います。

質問4:申請に必要な書類は何ですか?
回答:申請するビザの種類によって必要書類は異なりますので、初回コンサルティングによってビザ申請許可の可能性があると判断したのちに、ご案内します。

質問5:外国人労働者の雇用後にサポートは続きますか?
回答:はい、当事務所ではビザ取得後も継続的にサポートを行います。例えば、ビザの更新手続きや在留資格の変更が必要な際にも迅速に対応いたします。

質問6:ビザ申請の費用はいくらですか?
回答:申請内容や在留資格の種類によって異なりますが、弊所のページに公開しております。その他のビザ(在留資格)等は別途ご案内します。

質問7:企業が準備する必要がある書類は何ですか?
回答:主に雇用契約書、会社概要、雇用理由書などが必要です。初回のご相談で必要書類リストをご提供し、準備方法についても丁寧にご説明いたします。

質問8:複数の外国人労働者を同時に申請できますか?
回答:はい、可能です。複数の申請を効率的に進めるためのスケジュール調整や書類作成をサポートいたします。

質問9:特定技能ビザと技能実習ビザの違いは何ですか?
回答:特定技能ビザは即戦力としての労働が可能で、技能実習ビザは技能の習得を目的としています。詳しい違いや申請の流れについてもご説明いたします。

質問10:外国人雇用に関する法的なリスクはありますか?
回答:はい、適切な在留資格を取得しないままの雇用は法律違反となります。当事務所では法的なリスクを回避するためのアドバイスも含めてサポートを提供いたします。

行政書士阿部隆昭 業務ブログ

補助金申請・外国人雇用・創業融資に関する最新情報・実務解説を定期発信しています。

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