私たち専門職や金融機関、コンサルティング業者など関連界隈ではちょっとした話題になっているのが、平成２９年５月２９日（月）から全国の登記所（法務局）でスタートした「法定相続情報証明制度」。

気になっている方々も多いと思いますので、現時点で明らかになっている情報を整理してみます。

先ずは用語の正確な理解から。

Q.法定相続情報証明制度とは？

分かりにくい用語、新語などは言葉を分解して考えると理解が進みます。

「法定相続情報証明制度」→「法定相続情報」＋「証明制度」

相続人が誰か？ということは民法という法律で規定されているのが日本のルール。

法律で規定、だから「法定」

つまり、民法で決められている相続人は誰なのかを明らかにした情報、これが「法定相続情報」になります。

適式に提出されたその「情報」についてある一定の効果を与えることによって国民生活の便宜を図るのがこの制度。

亡くなってしまった方（被相続人）名義の預金口座の解約をするときも、相続人が分厚い戸籍の束を持っていかなくても、「法定相続情報証明書」だけを持っていけば目的を達することができるそうです。これは便利ですよね。

信頼ある機関が法定相続人が誰かということを証明してくれているからこそ、金融機関も手続きに応じるわけです。

誰が法定相続人かを決めているのは民法という法律ですが、その「誰？」を特定する方法は原則戸籍の記載によるということも日本のルール。

戸籍を所管している日本の役所は、法務省です。

ですので、法務省（法務局）が証明をするわけですね。

Q.法定相続情報証明制度はどこに申請するの？

今まで読み進んでいただきました通り、証明する機関は法務局でした。

ですので、法務局相手に申請します。

Q.法定相続情報証明制度は有料？、無料？

法定相続情報証明制度の利用そのものは無料。

ですが、法定相続情報証明制度を申請する際の必要になる戸籍謄本等の収集には費用（役所に支払う費用）がかかります。

除籍謄本、原戸籍謄本等の場合には、１通７５０円

現在戸籍謄本、戸籍事項全部証明書等は、１通４５０円

Q.法定相続情報証明制度の具体的な手続きは？

法務局が公開しているこちらのWEBページがとても分かりやすいので抜粋します。

法定相続情報証明制度の具体的な手続は，次のとおりです。
ＳＴＥＰ１必要書類の収集
ＳＴＥＰ２法定相続情報一覧図の作成
ＳＴＥＰ３申出書の記入，登記所へ申出

「ＳＴＥＰ１必要書類の収集」とは主に被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等です。

この法定相続情報証明制度のうちで最も難儀な戸籍収集手続きですが、分かり易く図解してくれているのでこちらも参考に。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001224925.pdf

「ＳＴＥＰ２法定相続情報一覧図の作成」で大切なのは、「図」を作成することですね。

一部、インターネット上の解説記事の中には、法定相続情報一覧図の作成に必要な事項を箇条書き等羅列して提出すれば法務局で図にしてくれる、といった記述もみられました。

こちらが法務局が公開している法定相続情報一覧図の記載例です。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

一般の方が作るにはちょっと難儀ですね。

「ＳＴＥＰ３申出書の記入，登記所へ申出」でいよいよ登記所（法務局）へ届け出ることになります。http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html

申出書に必要事項を記入し，ＳＴＥＰ１で用意した書類，ＳＴＥＰ２で作成した法定相続情報一覧図と合わせて申出をします。
申出をする登記所は，以下の地を管轄する登記所のいずれかを選択することが可能です。
(1)被相続人の本籍地（死亡時の本籍を指します。）
(2)被相続人の最後の住所地
(3)申出人の住所地
(4)被相続人名義の不動産の所在地
なお，申出や一覧図の写しの交付（戸除籍謄抄本の返却を含む）は，登記所にお越しいただくほか，郵送によることも可能です。郵送による一覧図の写しの交付（戸除籍謄抄本の返却）を希望する場合は，その旨を申出書に記入した上，返信用の封筒及び郵便切手を同封してください。窓口で受取をする場合は，受取人の確認のため，「申出人の表示」欄に押印した印鑑を持参してください。

ここにも大切なことがたくさん書かれています。以下にまとめてみましょう。