補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

エンディングノートを利用した上手な人生設計

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

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エンディングノートの作成をキッカケとしてこれからの自分の人生設計を見直すこと、これがこのセミナーの趣旨です。

オリジナルエンディングノートを使用して、参加者のみなさんに実際に書き込みながら受講していただきます。

法律文書ではないエンディングノートには、遺言書と違って法律的な効力が生じません。

エンディングノートには、その特性を上手に生かした利用方法があります。

市販のエンディングノートを買ってみたけれど、書かずにそのまま放置している方にもオススメできます。

生前準備として人生後半期を迎えた方はもちろん、20代・30代の家族形成期の方であれば万が一のときの備えとしてエンディングノートの作成を考える必要があります。

なぜ、エンディングノートの作成が必要がなのでしょうか。

エンディングノート作成の目的の一つは残された者の判断を助ける為にあります。

ここでいう残された者とは、死亡して遺された遺族という意味と、認知症や障害等で意思能力がなくなってしまった場合に残された家族のことを指します。

もちろん、備忘録等自分自身の為にもエンディングノートは有用なのですが、万が一の時にこのノートが残されているだけで家族の負担が相当に軽減されることになります。

誤解されている方が多いのですが、エンディングノートは遺言書と違って、必ずしも自分自身の「死」を予定して書くものでは決してありません。

 

 

相続・遺言・遺産分割成年後見入管手続・外国人登録許認可関係契約書・離婚協議書セミナー講師ファイナンシャルプランニングなら東京都北区の行政書士阿部総合事務所へ