資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

エンディングノートを利用した上手な人生設計

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

エンディングノートの作成をキッカケとしてこれからの自分の人生設計を見直すこと、これがこのセミナーの趣旨です。

オリジナルエンディングノートを使用して、参加者のみなさんに実際に書き込みながら受講していただきます。

法律文書ではないエンディングノートには、遺言書と違って法律的な効力が生じません。

エンディングノートには、その特性を上手に生かした利用方法があります。

市販のエンディングノートを買ってみたけれど、書かずにそのまま放置している方にもオススメできます。

生前準備として人生後半期を迎えた方はもちろん、20代・30代の家族形成期の方であれば万が一のときの備えとしてエンディングノートの作成を考える必要があります。

なぜ、エンディングノートの作成が必要がなのでしょうか。

エンディングノート作成の目的の一つは残された者の判断を助ける為にあります。

ここでいう残された者とは、死亡して遺された遺族という意味と、認知症や障害等で意思能力がなくなってしまった場合に残された家族のことを指します。

もちろん、備忘録等自分自身の為にもエンディングノートは有用なのですが、万が一の時にこのノートが残されているだけで家族の負担が相当に軽減されることになります。

誤解されている方が多いのですが、エンディングノートは遺言書と違って、必ずしも自分自身の「死」を予定して書くものでは決してありません。

 

 

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