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「親なき後問題対策としての家族信託講座」を開催して見えてきたこと|行政書士阿部総合事務所

 

平成28年5月18日、東京都北区の公民館(北とぴあ)にて、親なき後問題対策講座「元気なうちに親ができること」を開催致しました。

保険会社の方との初のコラボレーション形式。

私のパートは「親なき後問題の概要」と、親なき後問題としての「家族信託の基礎から実践まで」です。

 

 

ちょうどこの日の日経新聞の朝刊で障がい者の年収の記事が掲載されていました。

記事によると、

生活保護受給者を除く1万2531人に収入を尋ねたところ、年収200万円以下が98%。

このうち年収100万円以下が6割を占めた。

主な収入源は、障害基礎年金2級を受給している人が42%、1級が36%。

 

 

親なき後問題としての家族信託にかかわらず、信託制度は万能ではありません。

民事信託(家族信託)に取り組む専門職の中には、ことさらに家族信託のメリットを強調する方もいるのですが、私はそのようなことは伝えたくないと思っています。

遺言や贈与、成年後見とあくまで同列にある制度。

家族信託は比較的新しい仕組みですが、従来の制度の欠点を覆すニューヒーロー的な役割ではなく、円満な財産承継を考えるうえでの一手段に過ぎません。

 

特に、親なき後問題として障がい者福祉型信託であれば、有用な仕組みづくりが出来る一方で、障がい者ご本人の心のケアについては信託は恐ろしく無力です。

信託契約で定められた受託者は、財産の管理・運用・処分等信託目的に定められた義務は履行してくれるでしょう。

しかし、それまで親御さんが行なってきた日常の細やかな支援や、お子さんの将来の生活設計をプランニングする役割などは出来ません。

信託だけでは足りない。

 

親なき後問題に悩む方々に対して、もっともっと包括的に支援する仕組みを考えたり、支援する制度の連携を知っていただく取り組みが必要だと思いました。

 

そこで、次回の講座は、家族信託に限定しません。

親なき後問題対策として効果があるとされているものを網羅的に説明する講座を開催します。

昨日は平日の昼間開催のために日程の都合がつかないという方が大勢いらっしゃいました。

 

次の講座は日曜日開催です。

会場の準備の都合上、完全事前申込制とさせて頂きますので、当日急にいらしてくださっても会場に入ることが出来ませんのでご留意ください。

 

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