自家型発行者の届出の件で会社の履歴事項全部証明書を登記所の取りに行ったところ、このようなのぼりがありまして。

法定相続情報証明制度も新しいものですので登記所も周知活動に一生懸命のようです。

「未来につなぐ相続登記」というキャッチフレーズは、専門職にはすぐに意味が分かりますが、一般の方に対してどれだけ訴えかけるものがあるかというと微妙ですね。

というのも、例えば、いざ登記簿謄本を取得してみたら先代名義の不動産だった！、という例も登記の大切さを理解されていないからでありまして。

このあたりは、先日のシニアライフカウンセラー養成講座で登壇した際に、皆さんにお伝えしたところでもあります。

相続の話というと、終活の一つとして触れられることが多いですね。

それだけ、相続は終活のメインイベントの一つでもあります。

人は生きている限り必ず死ぬので、相続はある意味、誰にもで身近なもの。

しかし今、シニアの間で起業がブームになっているのはご存知でしょうか。

相続は誰でも経験しますが、起業する方、特にシニアの割合はどれぐらいなのでしょうか？

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/07Hakusyo_part3_chap2_web.pdf

こちらの資料によりますと、

起業希望者及び起業家の推移を年齢別に見ると、60 歳以上の割合は年々高まる一方で、若者の起業希望者及び起業家の割合が減少している。シニア層は若者に比べて自己資金が豊富であり、社会経験を蓄積しているとともに、退職後も何らかの形で働き続けたいと希望する者が多い 。その一つの選択肢として、起業を選ぶ者が存在するため、シニア層は起業の動機が明確であり、かつ、その意欲も高いと推察される。

薄いオレンジ色が６０歳以上。

年々増加しており、２０１２年の起業家のうち３２．４％がシニア起業。

私も東京都の地域創業アドバイザーをしておりますが、実感としてシニア起業はそれほど多いとは思いません。

今回のシニアライフカウンセラー養成講座の講師もそうですが、様々な団体が主催するセミナーやシニアのイベントに参加して思うのは、期待されることでシニアは元気になる、ということ。

起業してみよう！、ということは何か社会に価値を与えようと考えておられるはずです。

長いサラリーマン経験で培ってきた経験や知識を適切な形で社会に還元するのは、若い世代にとっても望ましいことです。

活き活きとシニアが働く場を作ることが終活の支援では本当に大切だと思います。

私が懇意にしている、あるデイサービスでは利用者さんにお願いして給仕を手伝ってもらっています。

頼りにされると元気になるんですよね。

デイサービスの他の利用者さんに頼りにされて元気になるのであれば、起業して地域社会から頼りにされるとどれだけ元気になるのでしょう。

シニア起業を促すことで、その街の高齢者はどんどん元気になります。

実際に起業しなくても、”自分が起業するには何をテーマにしたらいいだろう”と考えるだけでも価値があると思います。

今後はシニア起業に特化した創業支援のセミナーの開催も検討しています！

どんな職種の方が集まるのか今から楽しみです。

行政書士阿部総合事務所は「創業支援と資金調達に強い行政書士」として活動しています。

これまでの取り組みは今お読み頂いているブログ記事に全て挙がっています。

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先日会社設立のお手伝いをした事業主様から開業のお知らせのお手紙を頂きまして。

そこには、「阿部先生にお願いしなければ、今のような会社は作れなかったと思います。ありがとうございます。」と書かれており、大変嬉しく思いました。

さて、明日も創業支援業務に取り組みます。

解決支援コンサルタント創業支援と資金調達に強い野獣系行政書士阿部隆昭