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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【一人で出来た!会社設立ワークショップ】合同会社の設立件数は増えている?減っている?|行政書士阿部総合事務所

May 1, 2016
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

登記統計によりますと、平成18年に3,392件だった合同会社の設立件数は、平成26年には19,808件と急速な伸びをみせています。

合同会社設立登記件数データBook1

 

データが平成18年にスタートしているのには理由があります。

現在の合同会社は、アメリカのLLCをモデルに平成18年施行の新会社法によって新しく生まれた会社形態だからです。

 

株式会社は、株主と経営権は分離していますが、合同会社の場合は出資者が業務執行権を有しているのがポイント。

株式を持っているからといって、その会社の業務執行は出来ませんし、むしろ業務執行は経営のプロにやってもらい、利益だけ得たいというのが株主のホンネですしね。

 

社会的認知度がまだ低いからという理由で合同会社ではなく株式会社を選択する方も多いと思いますが、開業率アップを目指す行政の施策とも相まってこれからますます合同会社が増えると想定されます。

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。