「創業支援」と「資金調達」に強い行政書士阿部総合事務所

東京都北区の高齢者の4人に1人は「一人暮らし」。だからこそ|行政書士阿部総合事務所

 

先日、東京都北区の社会福祉協議会の勉強会に出席しました。

 

「地域ささえあい活動」を将来的に自分でもやってみたいと思っている方に向けた「地域ささえあいサロン立ち上げ講座」です。

当初の予想を超える27名の参加があったようで、区民の地域ささえあいに対する意識は高いものがあると思いました。

 

東京都北区では、平成27年8月現在、117団体の登録があり、当初は高齢者を対象としたものが多かったとのことですが、今では子育て支援や趣味サークルといった具合に広がりを見せているそうです。

 

とはいえ、家に閉じこもって地域や家族から孤立してしまっている人を地域で支えあいましょうという趣旨からすると、高齢者を対象とした「地域ささえあい活動」がもっとも必要とされているところだと個人的には思っています。

 

東京都北区が調査公表しているある資料によると、

高齢者の24.1%が一人暮らし

 

一方で、各自治体には、福祉面でサポートする「地域包括支援センター」が設置されていると思います。

東京都北区では、よりイメージしやすい「高齢者あんしんセンター」といった名称が使われています。

 

地域包括支援センターといったお固い用語からすると、確かにずっと親しみやすい。

 

ところが、先の資料によれば、

地域包括支援センターがあるのを知っていましたか?

という質問に対して、

「知らない」と回答したのが50.2%

 

高齢者の半数は、地域包括支援センターのことを知らない

 

認知症サポーターとしての活動や、行政書士として役割の中で地域包括支援センターと関わることが多く、この認知度の低さは正直意外でした。

 

地域ささえあい活動を新しく始める事も大切ですが、既にある支援の取り組みをより多くの方に知って頂く活動もこれからは必要になってくると思います。

一人暮らしの方が高齢であればあるほど、孤立死といった問題にも発展しかねません。

地域包括支援センターや地域ささえあい活動など、さまざま「ツール」を使って、潜在的に手を差し伸べている方々を引き上げるような取り組みが必要ですね。

 

 

 

 

 

相談予約はこちら

相談予約はこちら

まだムダな相談にお金を使っているのですか?


業務経験20年
行政書士阿部隆昭が直接対応します

相談料は2時間まで10,800円です。

お問合わせはこちら

050-3638-0876

Return Top