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【創業計画書の作り方5】日本政策金融公庫「創業の手引き」から考える「出店場所」の決め方|行政書士阿部総合事務所

飲食店や美容室など店舗型のビジネスの場合には、出店する場所をどこにするかが業績を大きく左右します。

私がご支援している飲食店経営者も出店場所の選定には苦労をしたようです。

飲食店開業に強いとされている不動産仲介業者に依頼したり、経営者自身でインターネットで検索し続けたり。

といった「作業」を繰り返した結果、夢の実現にふさわしいような店舗が見つかれば良いのですが、なかなかそうもいかないケースが多いようです。

店舗型ビジネスの場合には、その多くが数百万円から2,000万円程度の設備投資が必要になります。

自己資金でそれだけの金額を用意している経営者は稀ですので、創業融資を受けて開業することになるのですが。

融資の申請または、融資実行のタイミングと、店舗の賃貸借契約の時期をすり合わせるのがまた大変。

 

飲食店や美容室などの店舗型ビジネスには、出店場所の選定に絡む大変さが避けられないのが特徴ともいえるのです。

という状況の中で、疲れに疲れてようやく出店場所が決まるのが通常です。

 

さてそれを創業計画書の中でどのように表すべきでしょうか?

実際に日本政策金融公庫の『創業の手引き』の中の「出店場所の選定」のページを見てみましょう。

よく読むと、ものすごく参考になることが普通に書かれているのでビックリします。

「業種によっては、店舗や事務所の立地のも事業の成否を左右する重要なポイントとなります」、と書かれていますがまたくその通りですね。

資金的に無理がないか?、自己所有物件の活用を検討したか?、立地にマッチした商品やサービスを提供できるか?、不利な条件の場合には他の手段でカバーできるか?

これらについて資金計画と勘案しながら考えていきましょう、というのが「創業の手引き」に書かれていること。

逆を言えば、上記の4つの質問に対して的確にアンサーを与えてあげるだけで、出店場所の選定について融資先の金融機関には最低限の満足を与えることができます。

最低限、といっても、こらら4つに答えることは難しいですよ。

少なくとも、物件が決まった後に、後付けで対応するのは難しい。

だからこそ、融資を受けて創業する場合で、店舗型ビジネスの事業者は、4つのポイントに回答できるだけの準備をしておくべきだと言えるのです。

 

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