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高齢者被害の悪質商法で今流行の理由はこの三つ!|行政書士阿部総合事務所

 

1.被災地支援

2.東京オリンピック関連の投資

3.個人情報の削除依頼

 

4割の高齢者が悪質商法被害に遭っているようです。

振り込め詐欺防止のためにATMでは何度か被害を疑う画面が出るのですが、それでも振り込んでしまう人もいます。

被災地支援というと、なんとなく不憫に思ってついおカネを払ってしまう。

マイナンバーの不安感を利用した詐欺も流行しています。

 

これらを防ぐにはどうしても周囲のサポートが不可欠。

高齢者被害といっても、家族と一緒に暮らしている高齢者であればオレオレ詐欺に遭うこともないでしょうし、怪しいおカネの移動には周囲が気を配ってくれるはずです。

 

これが一人暮らしですと、判断するのは全て自分自身。

若い頃と違って、瞬時に良い悪い判断することも難しいでしょう。

老後の生活不安もあります。

 

そういった状況のなか、老後の生活が少しでも楽になるならと思って投資詐欺に引っかかってしまうの気持ちも分かりますよね。

 

これら全てを防ぐためには、どうしても地域のつながりが必要になります。

どうしたの?その一声から始めよう。

といったキャンペーンが消費者センターで行われています。

自分で声をかけるのがためらわれるのであれば、お住まいの地域の地域包括支援センターなどに連絡するのも一つの方法です。

 

以前、あるショッピングセンターで所在なく一人でさまように歩いていた高齢者について地域包括支援センターに相談したことがあります。

その方は、ポロシャツの後ろに氏名の刺繍がされていたので目についたんですね。

苗字を伝えたところ、ちょうど地域包括支援センターで把握している高齢者とのことで、無事保護につながりました。

ほんの少しの気配りで構わないですよね。

 

大丈夫だろうか?と思ったそのときに優しく声掛けをしてもらうことが、より良い社会の実現への第一歩となると思います。

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