新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、
行政書士がワンストップで伴走します。
「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM（LinkDrive by Abe Method）診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。
事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。
経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。
共同相続人の一部に特別受益者がいる場合に遺産分割協議書を添付してする相続登記の際に、特別受益証明書を個別に作って添付していたのですが、協議書自体に特別受益の旨が記載してあれば添付書面としての特別受益証明書は不要です。
あくまで登記プロパーの取扱例の一部です。
個人的には、遺産分割協議書に盛り込むと同時に、別途、独立の書面として「特別受益証明書」を作成しておきたいところです。
特別受益者の「相続分がない旨」の証明の方法としては、いわゆる「特別受益証明書」によってもよく、また遺産分割協議書においてその旨が明示されている場合は、これを援用してもよい。
（登記研究３４８－９０）
