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コロナ禍で輸入ビジネスに取り組む事業者が増えてきました|行政書士阿部総合事務所

コロナ禍が一応の落ち着きをみせた今、コロナによって受けた影響を踏まえて新しいビジネスに取り組む事業者が増えている。

例えば、対面ビジネスを行なっていた事業者が、そのビジネスを新たに非対面化にすべくWEBサービスを利用するのが顕著であるが、全く新しいビジネスにチャレンジする事例も経営支援の際に散見された。

その一つが、食品などを輸入して国内のプラットフォームで販売するものである。

 


•食品を海外から輸入して国内で販売するビジネスの難しさ。

経営支援の際には、この新しいビジネスについてヒアリングをするが、ほとんどの事業者が海外から発送するまでのプランニングで手一杯になり、例えば、売り先はどのように確保するのか? 委託なのか買取なのか? 在庫管理の方法・費用は検討したのか? 利益率は? そもそも日本国内に輸入可能な商材なのか? といったことを確認すると明確な回答が得られない。

上記は、輸入ビジネスに取り組む上での最低限の基礎的な確認事項である。

そもそも論として、コロナ禍を踏まえて新しいビジネスに取り組むわけなのであるが、外部環境の変化に強いビジネスであることは大前提として、その上で、いくらの利益を取れるかが最も大切な視点となる。

コロナ禍の苦肉の策として、また政策的な後押しがあった影響もあり、多くの飲食店がテイクアウトに乗り出したが、結局利益率が極端に悪いため現在ではクローズしている店がほとんどである。

テイクアウトの場合には、助成金を組み込んでいるなど、また初期投資額が低いことなど、投下資本を回収することは難しくないが、こと食品の輸入ビジネスとなると、時間と費用のコスト感のバランスは常に考えなければならない。

新しい取り組みを検討することは経営にとってプラスにはなるが、上記の点には最低限留意するようにしたい。

 

行政書士阿部総合事務所では、経営支援の一つの取り組みとしてビジネスモデル構築のアドバイスを実行しております。

行政書士阿部隆昭

 

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