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知的資産・知的財産・知的財産権、いろいろあるけど違いはなに?|行政書士阿部総合事務所

 

経産省の知的資産経営ポータルが一番わかりやすいかもしれません。

そのサイトのなかにある知的資産・知的資産経営とは

 

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

「目に見えない資産」というのがポイントで、従来は価値を見出すのが難しかった分野にもスポットを当てましょうというのが趣旨です。

そこに価値を見いだせるなら、融資の際に算定基準の一つになることも予想されます。

 

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経産省のカテゴライズがとってもわかりやすいですが、権利にまで上り詰めた(この画像だと絞り込んだと言えそうですが)のが知的財産権。
特許権、実用新案権などは、「権利」なので、その権利によって行使できる内容が法律等で規定されています。

知的資産で代表的なのは、経営理念や人的資産。

つまり、社長が何を考えてこの企業のハンドルを握っているのか。

従業としてはどういったスタイルで働いていて、どういったプロセスで社会に貢献しているのか。

これは判断の一端ですが、もともと目に見えない資産なので、それを推し量る指標が難しいのです。

その企業の目に見えない資産のどの部分にフォーカスを当てるのか。

知的資産経営については、直接的には「知的資産経営報告書」という文書にまとめることを目標とします。

もちろん、「報告書」である以上、あるペルソナを想定して文書にまとめることになるでしょう。

金融機関の場合もあるでしょうし、ホルダーを対象とすることも考えられます。

幅広い知的資産の中から何にフォーカスを当てるかはペルソナによって変える必要があります。

それをしなかったとしたら、毛色の変わった会社案内に過ぎない報告書になってしまうかもしれません。

同じく、経産省の知的資産経営報告書開示事例を見てみるとそれが見えるので勉強になります。

 

 

 

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