インターネット広告やチラシポスティング、看板広告など、様々な手段でターゲット顧客に自社の商品やサービスを伝えること。

持続的な経営を実現するうえで大切ですよね。

無限に広告費を使えるのであれば、広告媒体を選ぶことなく、”物量作戦”でなにも問題なし。

ですが、当然かけられる広告費は二は限界がありますし、特に創業期はなるべく費用を節約したいですよね。

なので、なるべく費用対効果が高い広告手段を使いたいわけです。

そんなときこそ、補助金を活用するチャンスです。

当職でご支援している、ある事業者の例ですが、住宅街で開業している小売店。

駅近ではあるのですが、店舗の立地としては繁華街の反対出口にあり、人の流れも比較的閑散としています。

支援をキッカケとして自社で小規模事業者持続化補助金を申請したところ、無地に採択。

対象経費として、インターネットによる広告、チラシポスティングなどの紙媒体による広告を販路開拓手段として申請。

事前にもちろん検証はするのですが、正直、広告はやってみないとわからないですよね。

結果的に、バス広告や郵便局のチラシ設置は全く反響なし。

ですが、インターネット広告は、想定外の効果がありました。

結果的に、当事業者にとって最適な販路開拓手段がわかり、補助金の事業実施期間（補助金を活用した事業ができる期間）が終了した後でも、自社の資金でインターネット広告に取り組んでいます。

インターネット広告にチャレンジする前の月商と比較すると、インターネット広告後は約150%程度の伸びを実現しており、十分に費用対効果が認められる販路開拓となりました。

特に創業期は限られた資金の中で、早期に事業を軌道に乗せることを目指す必要があります。

広告費だけに資金を投下することも難しい状況の中で、最適だと考えられる広告手段を選択することもまた難しいのが現実。

こういった状況下にこそ、補助金を活用するメリットがあります。

自社で投下する資金のうち、3分の2もしくは4分の3を補助金で補填してもらえると考えると、自社で投下する資金はそれぞれ3分の1もしくは4分の1に抑えることができる。

そうであれば、様々な広告手段あるいは広告対象やエリアなどについて大胆にチャレンジすることができますよね。

今回紹介した事業者のように、補助金活用によって自己資金の支出を抑え、かつ、当社にとって最も費用対効果が高い広告手段を知ることができる。

これらは、どの業種業態でもあっても同様であり、小規模事業者持続化補助金は、事業者が新しい販路開拓手段にチャレンジする際の資金面でのサポート制度であると考えるのが、補助金制度の正しい理解であることは間違いありません。

行政書士阿部隆昭

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