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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

「非対面ビジネスモデルへの転換」の転換とは|行政書士阿部総合事務所

November 4, 2020
約 3 分

サービス概要

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
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創業・起業支援、セミナー講師

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小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型第三回受付分の採択事業者が公開されました。

申請された事業者の皆様はどのような結果でしたでしょうか?

補助金申請業務は、審査試験ですのでどれだけ申請書を作り込んだとしても不採択の結果は十二分にあり得ます。

なぜかというと、人が審査しているから。

 

審査している人たちのバイアスがかかる中、採択に近づくか。

とても悩ましい世界です。

この関連でネット上に書くのはよろしくない事情もあります。

 

今回の小規模事業者持続化補助金から「非対面ビジネスモデルへの転換」という用語が新しく登場しました。

IT導入補助金や、ものづくり補助金でも同様です。

もちろん、用語そのものは以前からありますが、一般の事業者に馴染みやすい用語になったのは確か。

 

非対面ビジネスモデルへの転換の「転換」とは?

 

文字通りの「転換」なのか、同義として「再構築」と捉えても良いものなのかが不確定要素として残るのが今回の採択公表を受けての当職の感想です。

 

対面ビジネスから非対面ビジネスへ「転換」する。

これは間違いないく非対面ビジネスモデルへの転換、小規模事業者持続化補助金でいえば、B類型ですよね。

そのまま該当します。

 

なのですが。

すでに非対面ビジネスに取り組んでいたが、効果が出ていない、もしくは活用できていない、といった状況を受けて、今回新たに非対面ビジネスモデルを再構築する場合も、「転換」に該当するのか。

厳密にいえば、「転換」ではないですよね。

転換前が、対面ではないから、転換していないわけです。

このあたりの見解も揺れるところでしょう。

 

ある支援機関の下部組織担当者によれば、後者の場合でも「転換」に該当するとの見解だけれども、また違う方は「転換」ではないであろうということになります。

 

不明確ながら判断基準の一つとなるのが、実績として対面ビジネスの実業に取り組んでおり、コロナの影響を受けて、非対面ビジネスに転換しているのか、なのかと推察します。

 

謎が多すぎる今回の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型ですが、何はともあれ12月締め切りの第五回がコロナ型としての最終回です。

誤解されている方がとても多いのですが、小規模事業者持続化補助金そのものが終了するわけではありません。

通年公募となりましたので、一般型は2021年締め切りものも公開されています。

 

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。