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【補助金を活用した「産業用ドローン」事業化プラン】セミナーでお伝えした”ドローン事業化のキモ”|行政書士阿部総合事務所

 

パートナー企業とコラボにて開催。

コロナ禍という外部環境の変化に対応した新規事業としてドローンを活用出来ないかを検討している事業者も増えてきました。

国の施策としても、経産省がドローン関連のロードマップを公開するなど、注目を集めていることが伺えます。

 

ただ、このご時世を考えて、新しいビジネスモデル構築を検討しているのはどの事業者も同様でしょう。

その中で、「非対面」にフォーカスするのであれば、ドローンを使って何か新しいことが出来ないか、と考えるのもまた自然です。

 

難しいのはここからですね。

趣味でドローンをやってみるのとは訳が違います。

 

新しくカメラを趣味にしようと思えば、購入する値段の許す範囲で、スペックの優れたモデル、デザインが気に入った最新モデルなどが候補に挙がるでしょう。

しかし、事業としてドローンを活用するという視点にたてば、ドローンを活用して、どの事業に乗り出すのかを先ずは検討しますよね。

例えば、ドローンを使った太陽光パネル点検業務がいいらしい、と考えたとします。

 

当社事業の新規事業立ち上げプロジェクトとして「ドローンを活用した太陽光パネル点検サービス」が果たして事業化できるかのチームを作りますよね。

検討事項は何でしょうか?

 

現時点における最高スペックの最新鋭ドローンが、サービスを作るときに必要であればその選択は正しいですね。

しかし、太陽光パネル点検であれば、ある機能に特化していることは求められるが、必ずしも高価な最新鋭モデルである必要はないと結論が出た場合、ある程度の機体の候補は限られます。

もちろん、将来的にドローンを使った別のサービスを展開するかもしれない、というのであれば、また別の機能や性能が最初から備わった機体という選択もあるでしょう。

 

つまり、どのドローンを事業として導入するかは、ビジネスモデルが決まらない限り、決められないのです。

もう一度言いますが、趣味ならいいんですよ。

 

デジタル一眼レフをαシリーズにするか、EOSにするか、趣味の世界なので、そもそも投下資本を回収するなどという観点はありません。

持てる喜び、所有欲を満たす、という要素も、趣味ならば重要になりますよね。

 

なのですが、産業用ドローンを事業として使って、ここからが大切ですが、当社の売上利益を伸ばす取り組みが必要になる訳です。

だからこそ、新規事業としてドローンはどうなのか、という検討事項になっているはずですから。

 

幸い、ドローンを活用したビジネスは、無限ではありません。

既に事業化されているもの、実証実験が進んでおり事業化まであと一歩の事業、諸所ありますが、パターンは限られています。

 

その中で、どのように、当社として事業化するのか、出来るのか。

 

事業化の見通しがつかないという結論になれば、ドローンを購入しなくていい訳です。

ドローン購入費用を投下しても回収できませんから。

誰も使わない備品として倉庫に君臨し続けるだけです。

 

時間も限られていたため、上記のようなエッセンスだけですが、セミナーではお伝えしました。

 

次回セミナーでは、ドローンサービスの事業化を一緒に考えるセミナーも弊所独自のセミナーとして検討しています。

情報は当サイトにアップしますので、産業用ドローンで事業化を検討している事業者様はチェックをしておいてください。

専門的知見から情報提供します。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

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