行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【2020最新版】小規模事業者持続化補助金を活用したドローン事業参入事例|行政書士阿部総合事務所

November 10, 2020
約 3 分
OUR SERVICES

「どうすればいいか」から
一緒に考えます。

補助金と外国人雇用。どちらも「使える制度を教えてもらうだけ」では解決しません。実務家として、申請・手続き・その先の経営まで伴走します。

認定経営革新等支援機関(中小企業庁) 行政書士登録 2013年開業 東京都北区
SERVICE 01

補助金申請支援
ものづくり・持続化・新事業進出

「使えるか分からない」という段階から相談できます。要件確認・事業計画書の作成・電子申請・採択後の実績報告まで、行政書士が一貫して対応します。

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SERVICE 02

外国人雇用支援
在留資格・ビザ申請・コンプライアンス

技術・人文知識・国際業務、特定技能、経営管理ビザなど、企業向けの在留資格申請を専門に取り扱います。採用前の相談から許可取得・更新・変更まで継続対応します。

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SERVICE 03

補助金適合診断
無料・その場で結果を表示

4つの質問に答えるだけで、今の事業・投資計画に合った補助金候補と申請優先度をその場で確認できます。資料不要・5分で完了。

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SERVICE 04

創業支援・その他許認可
会社設立・融資・セミナー講師

事業計画書の策定、創業融資、各種許認可取得まで対応。商工会・自治体・金融機関での講師実績も豊富です。

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まず、相談してみてください。 初回相談は無料です。電話・フォームどちらでも対応しています。
補助金申請は「書類を作るだけ」ではありません。採択後の実績報告・返還リスクまで見据えた設計が必要です。
外国人雇用は、採用前の要件確認が最も重要です。入社後に発覚した問題は取り返しがつかないケースがあります。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型第三回の採択者一覧からドローン事業での採択事例を抜き出してみました。

※事例は関東圏のみです。
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

カラーシュミレーションとドローン空撮で非対面化での販路拡大

オンラインドローンスクール&動画コンサルティング配信システム

ドローンシステム導入による新規顧客開拓戦略

ドローンによる田畑(圃場)のリモートセンシングとそのレポーティングサービス

ネットでの新規顧客獲得とドローンでの物件の遠隔案内サービス

ドローンによる安心外装点検

補助金申請では採択者情報の一部が公開されます。

上記は申請した事業者が補助金申請書に記載したタイトルですが、30文字制限のタイトルからも事業内容が読み取れる場合があります。

ドローンを活用したリモートセンシングなどは分かりやすいですよね。

[blogcard url=”https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0#”]

遠隔で計測するサービスでドローンを活用するということ。

物件案内遠隔サービスも、ドローンを飛ばして物件までを空からの映像で顧客にサービスしようという内容でしょう。

「ドローン空撮での非対面化」というタイトルからも分かるように、

産業用ドローン事業は、非対面ビジネスモデルの転換ととても親和性があります。

 

コロナ感染リスク軽減のためには、対面接触を避けるということが大切になるところ、非対面で収益化が図れればそれを目指すべき。

という視点から、補助金では非対面ビジネスモデルへの転換で補助率がアップされているのです。

 

産業用ドローンでの事業化にはクリアすべきハードルがいくつかあります。

次回のエントリーではそれらを解説します。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。