2026年7月26日更新
旧ものづくり補助金23次は終了しました。現在準備する制度は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新もの補助金）第1回です。この記事では、2026年7月17日更新の第1回公募要領1.1版に基づき、3枠の違い、対象確認、経費、締切、相談前の準備を一つにまとめます。
先に確認したい5項目
- 何を導入・開発するか
- その投資で新しく提供する製品・サービスは何か
- 誰を新たな顧客にするか
- 税抜きの投資総額はいくらか
- 自己資金と融資をどう組み合わせるか
この5項目が曖昧な段階では、枠や補助額より先に事業の整理が必要です。
第1回の公募スケジュール
- 公募開始：2026年6月29日
- 申請受付開始：2026年9月30日
- 応募締切：2026年10月30日18時（厳守）
- 採択発表：2027年1月頃の予定
申請期間は約1か月です。GビズIDプライムは発行に1週間程度、一般事業主行動計画の公表手続きは1～2週間程度かかると公募要領に明記されています。見積、資金調達、事業計画の作成は受付開始前から進める必要があります。
3つの申請枠を比較
| 枠 | 主な対象 | 補助率・下限 | 必須となる経費 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 顧客に新たな価値を提供する、新製品・新サービスの開発 | 中小企業1/2、小規模・再生事業者2/3。補助下限100万円 | 機械装置・システム構築費 |
| 新事業進出枠 | 自社にとって新しい製品等を、新たな顧客層へ提供する事業 | 中小企業1/2。補助下限750万円 | 機械装置・システム構築費または建物費 |
| グローバル枠 | 新たな海外市場への輸出に向けた国内体制の強化 | 中小企業2/3。補助下限750万円 | 機械装置・システム構築費または建物費 |
「設備を入れたい」だけでは枠は決まりません。設備投資の先にある新製品・新サービス、新しい顧客層、売上の根拠まで一体で確認します。
共通して達成を目指す基本要件
- 付加価値額の年平均成長率4.0％以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
- 一般事業主行動計画を策定・公表する
要件は補助事業終了後3～5年の事業計画で達成を目指します。未達の場合に補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があるため、採択可能性だけでなく、実行可能性と資金繰りを検証してください。
対象経費と資金調達で先に確認すること
枠により、機械装置・システム構築費、建物費、外注費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが対象になり得ます。ただし、応募時に計上した経費がすべて認められるとは限らず、採択後の交付申請で精査されます。
応募前に間違えやすい5点
- 革新的新製品・サービス枠では、単なる生産プロセス改善や設備導入だけの計画は対象外
- 申請者が事業計画を作成し、電子申請を行う。外部支援者による丸投げ作成は禁止
- 外部支援を受けた場合は支援者名・内容・報酬等を入力する
- 採択後も交付決定前の契約・発注は対象外
- 補助金は後払いであり、事業期間中の支払資金が必要
相談時に書いていただきたいこと
次の情報が具体的であるほど、初回回答の精度が上がります。
- 現在の事業と、新しく始める製品・サービス
- 想定する新しい顧客と、その需要を示す根拠
- 導入する設備・システム・建物の内容
- 税抜きの投資予定額と見積の有無
- 実施したい時期、自己資金、融資利用の予定
- 従業員数と現在の賃金水準
第1回に間に合う計画か、申請前に整理します
投資内容、開発する製品・サービス、顧客、予算、時期を相談フォームに具体的にご記入ください。原則としてメールで回答します。
新もの補助金について相談する →
