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さあ!今から準備!「令和2年度第2回東京都創業助成制度」の申請期間が公開されています!|行政書士阿部総合事務所

 

東京都内の地域限定ですが、要件に当てはまる事業者は申請を検討された方がいいです、間違いなく。

助成金額最大300万円

従業員人件費、オフィス賃料も対象経費となっているとても珍しい助成金です。

 

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金との違いは、申請期間が圧倒的に短いこと。

東京都創業助成の場合には、一週間程度しかありません。

もちろん、申請を検討している事業者はそれまでの間にしっかりと準備をしています。

前回公募に間に合わなかった事業者についても、今回行政書士阿部総合事務所でご支援させて頂く予定。

 

感染症の影響で、説明会が省略されている代わりに、サイト上に説明動画がアップされています。

まずは、この動画をご覧いただき概要を把握するのが近道ですね。

 

東京都創業助成については、他の補助金とは違ったノウハウが必要になります。

ここが初めて取り組む事業者が難しいところ。

当職の知人でも、自身で取り組んだ事業者は落選の方が多いです。

 

弊所のブログ記事でも、東京都創業助成の記事をアップしていますのでご覧ください。

 

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