新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、
行政書士がワンストップで伴走します。
「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM（LinkDrive by Abe Method）診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。
事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。
経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。
Uターン、Jターン、Iターンといった用語があります。
移住についてアンテナが高い人にとっては、移住先をどこにすべきか？が大きな問題。
長引くコロナ禍は、わたしたちの生活環境や消費傾向に大きな変化を及ぼしましたが、移住関連もその例外ではありません。
ところで、補助金申請書の中にある「事業計画書」では、当社が提供する商品やサービスの顧客や市場などに触れることが多いです。
その一つが、人口動態ですよね。
当社の事業場が、移住先として選択候補にあがるのであれば、人口は将来的に増える傾向にあるかもしれません。
さらに、コロナ禍によって、移住希望者の選択基準が変わってきたというデータもあります。
移住人口が増えれば、その顧客も増えるかもしれません。
といったことを、なんとなくではなく、データを活用して補助金申請に活かす方法を動画で解説しています。
これから補助金申請にチャレンジされる方、過去に申請したけれど不採択になった方などはぜひご覧ください。
行政書士阿部隆昭
