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平成30年度補正予算「ものづくり補助金」で公募前の確認すべき3つのポイント|行政書士阿部総合事務所

先ずはこのページからチェックしましょう。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告を行います

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/181228mono.htm

補助金の公募開始のお知らせではありませんが、補助金事務局の募集と補助金公募の事前予告の内容となっています。

平成30年度補正予算のものづくり補助金のポイントは次の3つ

1、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2ヶ月の公募期間を設ける

2、採択発表は年度内に行うことを検討

3、本年夏以降に2次公募を予定している。

 

行政書士阿部総合事務所では、平成30年度補正予算のものづくり補助金の支援(コンサルティングおよび申請代行)を行なっており、既に複数の事業者様からの依頼を受任しています。

ご興味ある方はこちらの問い合わせフォームからご連絡ください。

行政書士阿部総合事務所 代表行政書士阿部隆昭

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