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最終回の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型を採択させるために最初にすること|行政書士阿部総合事務所

いよいよ、ある小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型も今回で最終回になりました。

アンテナが高い方は、すでに申請されている事業者も多いと思います。

昨日、別の経営支援でお話しした経営者にも情報提供しました。

 

 

以外に誤解されている方が多いポイントを今回一つお伝えします。

上記は、日本商工会議所管轄の小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型の事務局のWebサイト。

 

上記は、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金一般型の事務局Webサイトです。

 

現時点で二つの予算の二つの小規模事業者持続化補助金が同時に動いているため、混同して理解している事業者が以外に多いのです。

コロナ特別対応型に申請するつもりが、実は、一般型の事務局サイトにアクセスしており、一般型の公募要領を使っているとか。

 

使用されているPCのキャッシュによっても違うでしょうが、「小規模事業者持続化補助金」で検索した場合、トップに表示されるのは、コロナ特別対応型なのか一般型なのか。

そもそも、専門家だから二つの小規模事業者持続化補助金が同時に動いていることを知っているわけで、一般の事業者様は最初に表示された方をそれだと理解してしまうでしょう。

 

さらに、もう一つのトラップが。

 

小規模事業者持続化補助金には、一般型とコロナ特別対応型の区別の他に、実施している商工団体が二つあるために大変わかりにくい状況です。

 

上記に挙げたものは、いずれも日本商工会議所管轄の事業者が参考にするものですが、事業所所在地等によっては、「商工会」管轄のWebサイトを見なければならない場合があるのです。

実は、日本商工会議所管轄の書類で申請すべきなのに、「商工会」管轄の公募要領を見ていた、といった事業者も弊所でご支援した事業者様も過去にいらっしゃいました。

公募要領の内容はほぼ同じですが、申請書等一式を郵送する宛先がまず違いますよね。

 

せっかく頑張って申請書一式を作成しても、郵送先を間違えてしまったら、本来の郵送先には届いていないことになり、申請そのものがなされないことにもなりかねません。

 

 

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型もいよいよ最終回。

まずは、小規模事業者持続化補助金の一般型に申請するのか、コロナ特別対応型に申請するのか。

管轄は、商工会議所管轄なのか、商工会管轄なのか。

上記を確認することからスタートしましょう。

 

行政書士阿部総合事務所では、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、東京都創業助成など各種補助金・助成金の申請サポートを行なっております。

行政書士阿部隆昭

 

行政書士あべせんせーチャンネルでも小規模事業者持続化補助金の解説をしております。

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