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補助金で採択を勝ち取るたった一つの方法|行政書士阿部総合事務所

小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、その他の地域の自治体が公募している地域振興助成金など数多くの補助金助成金申請代行業務を行ってきて思うこと。

補助金で採択される事業者には一定の傾向があります。

事業に真摯に取り組んでいること。

”真摯に取り組んでいない事業者なんているのかな?”とか思われるかもしれません。

いないですよね、もちろん、おりません。

ですが、補助金申請となると、真摯に取り組んでくれない事業者さんも多い。

何が言いたいのかというと、

補助金申請それ自体が事業だということ。

例えばです。

事業資金を得るために銀行から融資を引き出すときにはどうしますか?

支店担当者となんども打ち合わせをしますよね。

資金使途はどうか?

融資の希望金額はいくらが適当か?

返済原資は確保できるのか?

などなど。

事業計画書も綿密に創り上げるでしょう。

 

プロセスは補助金申請も融資申請もそれほど変わらないですよ。

融資は事業計画書その他の書類などによって、融資元である銀行を納得させますでしょ。

そうしないと融資を引き出せないから。

補助金は、補助金申請書(その中には事業計画書もある)などの書類によって、補助金事務局などを納得させます。

そうしないと採択されないから。

同じなのですが、こと補助金の場合には、申請書の作成はおろか、補助金の対象事業のプランニングまで全て専門家に丸投げという事業者さんが多いのです。

当然ですが、事業を実施するのはその事業者様ですね。

申請書作成代行の依頼を受けた専門家は事業の実施はしません。

事業の実施のプランニングをするのが事業計画書です。

その事業を実施するには資金が必要で、その資金の調達方法の一つとして補助金を選んだという訳。

それが良いのか良くないのかを判定してもらって、補助金が出てくる元を納得させれば「採択」という結果になって現れます。

年末ギリギリになって平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」補助金の情報が公開されました。

 

当サイトでも何度かお伝えしていると思いますが、補助金申請は事業者と専門家の共同作業で採択を勝ち取ります。

今回も「真摯」な事業者さまからのご依頼をお待ちしています。

行政書士阿部隆昭

 

 

 

 

 

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