都民割2022「もっとTokyo」は、都民と都民以外の旅行でもOK?|行政書士阿部総合事務所

September 1, 2022
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本日、2022/09/01から再開された東京都の「都民割2022」

「もっとTokyo」というキャッチフレーズが付けられているとおり、もっと地元の魅力を再発見しましょう!という思いが込められていますよね。

都民の旅行だけに限られているのか?

旅行仲間の代表者が「都民」であれば、都民割は適用されるのか?

旅行代金が最大5000円割引になるため、様々な疑問がありますよね。

そこで今回、最新かつ正確な情報を確認するための方法をお教えします。

結論から言えば

原典にあたりましょう!

ということに尽きます。

弊所では、補助金助成金申請サポートを主力業務としていますが、いつもこの点は心がけています。

今回の「都民割 もっとTokyo」の事務局WEBサイトはこちら。

「都民割」などで、Google検索すると皆さんが使っているブラウザや検索履歴等により様々なサイトが表示されると思いますが、この

https://motto-tokyo.jp/

motto-tokyo.jp が事務局の公式サイトです。

なので、最新かつ正確な情報はこちらに書かれているので、まずはこちらを”教科書がわり”に確認してみます。

その公式サイトの中の「よくある質問」をクリックします。

よくある質問PDFが展開されますので、その2ページ目です。

この「都内在住要件」ですね。

Q.4に、「団体の場合は、代表者が都民であればいいのでしょうか?」とあります。

結論としては、都民割の対象者は都内在住の方のみ。

この他に、ワクチン接種関連、旅行費用関連など「都民割」を活用するにあたって気になるポイントが整理されていますので、ぜひ公式WEBサイトの「よくある質問」等を確認してみてください。

行政書士阿部総合事務所のYouTubeチャンネル「行政書士あべせんせーチャンネル」で、解説しています。

行政書士阿部総合事務所、行政書士阿部隆昭。

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行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。