補助金と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

非対面ビジネスモデルへ転換したからといってそれだけで何がどうなる訳ではない|行政書士阿部総合事務所

July 30, 2020
約 2 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
powered by LDAM

「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

コロナ後も持続的な経営に取り組むための一つの方法として、これまでの対面を主体としたビジネスモデルではなく、感染リスクを下げるために顧客と対面せずに購買を実現する非対面ビジネスモデルが注目されている。

業態転換支援金と合わせて、非対面ビジネスモデルへの転換費用も、国の補助金で支援しており、従来の小規模事業者持続化補助金では考えられないほどの数の事業者が非対面ビジネスモデルに取り組むとして補助金を申請している状況である。

自社商品やサービスをWEB上で販売するために、ECサイトを新たに制作するのが非対面ビジネスモデル化の定番であるが、これも上記と同様、対面ビジネスがコロナで崩壊した以上、事業者が非対面ビジネスに乗り出すのは自明の理であり、競合も皆、同時に非対面に取り組んでいるのである。

非対面ビジネスにすれば、すぐに売上利益が確保できると安易に考えている事業者も増えているのもまた事実である。

行政書士阿部隆昭

 

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。