【事業再構築補助金】事業再構築というからには、今までの事業を廃止しなければならないのか?|行政書士阿部総合事務所

March 14, 2021
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行政書士あべせんせーチャンネル

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事業再構築補助金は、経産省の概要資料によると、

 

・新分野展開

・業態転換

・事業、業種転換

・事業再編

これらが対象となっている取り組みの例として挙げられています。

 

事業再構築、というからには、既存事業(今の事業)を廃止して、全く新しく事業を構築する必要があるのでしょうか?

この点、疑問に持たれている事業者は実はとても多い。

 

補助金のタイトル付の印象もあるのかもしれませんね。

「ものづくり補助金」でも、ものづくりというタイトルなので、機械系や製造業だけが対象と思われている事業者もいらっしゃいますし。

詳細は行政書士あべせんせーチャンネルで解説していますので、ご興味ある方は下のリンクをどうぞご覧ください。

行政書士阿部隆昭

 

 

About The Author

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。