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認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

認知症高齢者も精神障がい者等も、「家族」で支えるから「地域」で支えるへ|行政書士阿部総合事務所

March 30, 2016
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
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「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

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今日、ある福祉系の大学の名誉教授をされている方のお話しを聴く機会がありまして。

研究のために欧州の諸外国を廻ってこられたそうです。

日本の後見制度のようなものは先進国では行っている国はないと。

本人の権利を徒に侵害するものだという指摘は以前から、また法律や福祉などの各関連団体からされているところです。

私自身は、財産管理面から後見制度は必要だと思ってはおりますが、後見人に就任した方が本人に成り代わり意思表示をするのも両手を挙げて賛成するのものちょっとなあという感じもしないでもないです。

 

ともあれ、認知症高齢者も精神障害者も、家族でケアする時代はとうに終焉を告げており、地域で見守るといったことが必要になりますとのこと。

 

実際には、国もそれらをとっくに認識していて、地域包括ケアシステムなるものを提案しているわけです。

地域包括ケアシステム |厚生労働省地域包括ケアシステム |厚生労働省

 

核家族化で見守る人そのものが少なくなっているということではなく、そもそも、認知症高齢者や精神障害者などを家族だけでケアするのが見守る人たちのメンタルバランスとしての無理筋なのでしょう。

だからこそ、専門職のうちの少数の者がマイノリティと連携し手を差し伸べていくという姿勢が必要なのでは思っているところです。

 

認知症は4人に1人がなると言われています。

精神障害だって、自分はならないと思っていても、実は違うことももちろんある。

 

 

そう!

どちらの道もですね、僕らがこの先に通る道なんですよ。

だからこそ、「道路整備」が出来る資格や能力やスキルや経験や、何でもいいんだけれど、そういったことを少しづつでも協力してやっていかないと思う。

 

ということで、セミナーを開催しますよ。

5月18日です。

親なき後問題という、これも多くの人が通る道になるかもしれません。

全く関係無いよ!という方も、将来のための「道路整備」に協力できることがあるかもしれませんよ。

そのヒントにもなるかもしれない。

2016/05/18【親なき後問題対策】『元気なうちに親が出来ること』セミナーを開催します! | 週末相続トレーナー|行政書士阿部総合事務所|東京都北区赤羽2016/05/18【親なき後問題対策】『元気なうちに親が出来ること』セミナーを開催します! | 週末相続トレーナー|行政書士阿部総合事務所|東京都北区赤羽

 

行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。