ソーシャルメディアポリシー策定支援センター開設に際し、行政書士阿部総合事務所のソーシャルメディアポリシーも新しく改定しました。
行政書士阿部隆昭が代表を務める「ソーシャルメディアポリシー策定支援センター」が推奨する『「攻める」ソーシャルメディアポリシー』を適用し、ありきたりのソーシャルメディアポリシーとは一風違ったものとしました。
それにしても、ソーシャルメディアアカウント一覧を改めて整理すると、結構な数があることに自分でも驚きました。
このホームページ立ち上げの頃からWordPressを自力で勉強し、カスタマイズを繰り返してきた結果です。
当時はBizVektorのテーマを利用していて、失敗してやり直して、という作業を２０００回は繰り返した結果ある程度詳しくもなりました。
こうして新たにソーシャルメディアポリシーを定めたとき、ポリシー違反の情報発信には気を付けなければいけないと改めて実感します。
発信する情報の正確性はもちろん、行動規範に則った発信なのかを常に自分自身で監視し、検証しなければなりません。
一人ビジネスでも中小事業者でも、ソーシャルメディアを活用するのであれば事業規模に関わらずソーシャルメディアポリシーを定めるべきだと昨日投稿しました。
もう、全くその通りです。
ある調査によれば、ソーシャルメディアを活用している企業のうち、狙った効果が得られていないと回答した割合は５４％。
その原因はもしかしたら、といいますかほとんどの場合、ソーシャルメディアを活用する際の行動指針、つまりソーシャルメディアポリシーを定めていないことが原因の可能性があります。
あらかじめ定められた指針があればそれに従って行動するだけ。
このロジックは単純です。
ソーシャルメディア活用を実際に担当するWEB担当者だけではなく全社員の共通理解とする必要があるのがソーシャルメディアポリシーの難しいところ。
さらに、御社の顧客との関係構築を目的としたソーシャルメディア活用を下支えするソーシャルメディアポリシーを作るには一定のノウハウが必要です。
ソーシャルメディアポリシー策定支援センターでは、単なるリスク対策ではなく、積極的に顧客との関係構築を促す『「攻める’ソーシャルメディアポリシー』の策定を支援しています。
ソーシャルメディアポリシー策定コンサルタント
