資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

【一人で出来る会社設立】絶対に間違えられないポイント|行政書士阿部総合事務所

April 21, 2016
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

 

一人で株式会社等の会社設立手続きをしようと思った場合、絶対に間違えてはいけないポイントがあります。

 

決める順番を間違えない。

 

皆さんが会社を作ろうと思ったときに、最初に決めるのは何でしょうか?

 

多くの場合は、こうです。

会社の名前、何にしようかな?

 

最初に商号(会社の名前)を決めるのは正しいです。

 

一度決めると変更がもっとも難しいのが商号なので、様々な状況を勘案して決めたいですね。

なので、時間が掛かるんです、商号を決めるのは。

だからこそ、最初に商号選定作業にタッチする。

 

次に決めたいのが、会社の住所地。

会社法上は、「本店所在地」といいますが、会社の本店所在地が決まらないと会社設立をする登記所が決まりません。

もしも、飲食店、例えばレストランを会社組織で運営しようと考えた場合、会社設立と同時に飲食店営業の許可申請の準備も必要。

飲食店営業の許可申請は、出店するお店の地域の保健所にするものなのです。

会社の本店所在地が決まれば、管轄の法務局に相談することもできますし、管轄の保健所に相談することも出来ます。

 

管轄とかどーでもいいんじゃないの?

 

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが。

これから設立する会社の管轄を決めるとその後の手続きがあらゆる面でとてもスムーズになります。

登記申請でも許認可申請でも、一般的な質問、問い合わせ等は他の官庁でも回答してくれます。

ですが、個別具体的な質問は、必ず管轄の役所に確認すべき。

この理由を文字で説明するのは若干差支えがありますので、来月開催予定の【一人で出来る株式会社設立セミナー】でしっかりとお伝えする予定です。

 

会社の「商号」と「本店所在地」とその後に決めたいのは、「会社の目的」です。

会社法制定前は、明確性、具体性を強く要請されていたので、目的の定め方にも気を遣うことが多かったですね。

しかし、現在はだいぶ制限がゆるくなりました。

ある程度の包括的な記載も認められる事例も拡がっています。

登記上問題なく登記されるからといって、なんでもかんでも目的を羅列すればよいわけではありません。

ここにも注意したいいくつかのポイントがあります。

 

専門家に依頼せずに、一人で会社設立手続きをしようと思ったら、もう本当にやることがたくさんあります。

必要とされる全ての手続を同時並行的に進めなければならないのですし、その中でも順番を付けて処理をしていけばよりスムーズに進みます。

といっても、何から処理をしていけばいいのかは分からないのが普通。

何度か会社を作れば自然と分かることなのですが、一般の方には無理ですよね。

 

そこで、一人で出来る会社設立を上手に行っていただくために、私がこれまでに培ってきた経験をシェアするセミナーを企画しました。

自分で会社を作れば数万円は設立手続き費用が節約出来きますので、セミナー受講費を支払っても結局はお得

費用が節約できれば、その分を運転資金に使うことも可能です。

私、行政書士阿部隆昭の現在の取り組みは起業支援でもあります。

会社設立にかかる費用を少しでも抑えることでスタートアップを支援したいと思っています。

行政書士阿部総合事務所

行政書士阿部隆昭