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【一人で出来る会社設立】絶対に間違えられないポイント|行政書士阿部総合事務所

April 21, 2016
約 4 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、 すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、 行政書士がワンストップで伴走します。

補助金ドクター
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「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM(LinkDrive by Abe Method)診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。

創業・起業支援、セミナー講師

事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。

ビザ・在留資格手続き

経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。

 

一人で株式会社等の会社設立手続きをしようと思った場合、絶対に間違えてはいけないポイントがあります。

 

決める順番を間違えない。

 

皆さんが会社を作ろうと思ったときに、最初に決めるのは何でしょうか?

 

多くの場合は、こうです。

会社の名前、何にしようかな?

 

最初に商号(会社の名前)を決めるのは正しいです。

 

一度決めると変更がもっとも難しいのが商号なので、様々な状況を勘案して決めたいですね。

なので、時間が掛かるんです、商号を決めるのは。

だからこそ、最初に商号選定作業にタッチする。

 

次に決めたいのが、会社の住所地。

会社法上は、「本店所在地」といいますが、会社の本店所在地が決まらないと会社設立をする登記所が決まりません。

もしも、飲食店、例えばレストランを会社組織で運営しようと考えた場合、会社設立と同時に飲食店営業の許可申請の準備も必要。

飲食店営業の許可申請は、出店するお店の地域の保健所にするものなのです。

会社の本店所在地が決まれば、管轄の法務局に相談することもできますし、管轄の保健所に相談することも出来ます。

 

管轄とかどーでもいいんじゃないの?

 

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが。

これから設立する会社の管轄を決めるとその後の手続きがあらゆる面でとてもスムーズになります。

登記申請でも許認可申請でも、一般的な質問、問い合わせ等は他の官庁でも回答してくれます。

ですが、個別具体的な質問は、必ず管轄の役所に確認すべき。

この理由を文字で説明するのは若干差支えがありますので、来月開催予定の【一人で出来る株式会社設立セミナー】でしっかりとお伝えする予定です。

 

会社の「商号」と「本店所在地」とその後に決めたいのは、「会社の目的」です。

会社法制定前は、明確性、具体性を強く要請されていたので、目的の定め方にも気を遣うことが多かったですね。

しかし、現在はだいぶ制限がゆるくなりました。

ある程度の包括的な記載も認められる事例も拡がっています。

登記上問題なく登記されるからといって、なんでもかんでも目的を羅列すればよいわけではありません。

ここにも注意したいいくつかのポイントがあります。

 

専門家に依頼せずに、一人で会社設立手続きをしようと思ったら、もう本当にやることがたくさんあります。

必要とされる全ての手続を同時並行的に進めなければならないのですし、その中でも順番を付けて処理をしていけばよりスムーズに進みます。

といっても、何から処理をしていけばいいのかは分からないのが普通。

何度か会社を作れば自然と分かることなのですが、一般の方には無理ですよね。

 

そこで、一人で出来る会社設立を上手に行っていただくために、私がこれまでに培ってきた経験をシェアするセミナーを企画しました。

自分で会社を作れば数万円は設立手続き費用が節約出来きますので、セミナー受講費を支払っても結局はお得

費用が節約できれば、その分を運転資金に使うことも可能です。

私、行政書士阿部隆昭の現在の取り組みは起業支援でもあります。

会社設立にかかる費用を少しでも抑えることでスタートアップを支援したいと思っています。

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行政書士阿部隆昭

行政書士行政書士阿部隆昭
創業支援と資金調達に強い東京都北区赤羽の行政書士阿部隆昭。
事業計画書作成支援、創業融資申請サポート、補助金助成金申請、契約書作成、ビザ申請など、中小企業支援業務をメインに業務を行なっています。
業務経験20年の知見をフル活用し、クライアント様の事業運営をサポートします。