物販（商品販売）を目的としてECサイトを構築する際にはしっかりと利用規約を定めることが大切。

今の時代、WEBコンサルティング会社に依頼しなくても様々なWEBサービスを利用してECサイトを自社で簡単に構築することが出来ます。

カート機能や決済システムの構築など技術的な点だけではなく、オンラインショップ利用規約、プライバシーポリシーなどにも気を配りたいところ。

例えば、物販のECサイトの場合には、商品の所有権の移転時期が問題となります。

実店舗で購入する際には、その場で商品を手渡しすることが多いですし、現金で支払った場合にはその売買の場で商品の所有権が移転することが誰の目にも明らかですね。

しかし、ECサイト上の売買の場合にはどうでしょう。

お客さんが振込で代金を支払ったとしましょう。

商品は販売会社の倉庫にまだあります。

その場合の商品の所有権はいつ移転するのでしょうか？

また、クレジットカード決済の場合はどうでしょうか？

商品代引の場合は？

そう考えてくると、オンラインショップ利用規約は結構難しい規程なのです。

ECサイトを自社で作られる方は、インターネット上にあるテンプレートを適当に加工してオシマイとしている方も多いのですが、それは本当にキケンな行為

「規約」というタイトルになっていると契約と違って簡単なものと捉える方も多いのですが、販売者と購入者の包括的な取り決めなので神経を使うところです。

行政書士阿部総合事務所では、ECサイトを利用して商品やサービスを販売されている企業の社内規程の構築をお手伝いしています。

オンラインショップ利用規約や、コンプライアンス規程、営業秘密管理規程、プライバシーポリシーなどを単体でも承りますし、パッケージとしての提供しています。

これからECサイトを構築したい企業様、既にECサイトを展開しているけれども見直しが必要だと考えている企業様はぜひ当事務所にご相談ください。

解決支援コンサルタント行政書士阿部隆昭