資金調達と外国人雇用に強い行政書士阿部総合事務所

認定経営革新等支援機関(中小企業庁)

企業が、外国人の採用面接で最初にすること|行政書士阿部総合事務所

August 9, 2024
約 3 分

サービス概要

補助金申請サポート

新事業進出補助金・ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金、創業助成金など、御社の経営改善・業績向上実現の視点から最適な補助金助成金を提案。事業計画立案から申請書類作成、採択後フォローまで対応します。オリジナルサービスも活用し、他にはない支援を実行しています。

LDAM無料診断
(LinkDrive by Abe Method)

カスタマイズしたAIと専門家の知見を融合した独自フレームワーク「AI経営支援型・補助金ナビ&コンサルティングサービス」。自社にとって正しい判断を導き、具体的な戦略の提案をオンライン診断でレポート化します。

創業・起業支援、セミナー講師

ビジネスアイデア構築から事業計画書策定、資金調達(創業融資や創業助成金等)、人材育成、会社設立・許認可取得までトータルサポート。関連士業など万全の支援体制で安心して創業できます。

ビザ・在留資格手続き

ビザ(在留資格)の取得(経営管理、技人国等)・変更・更新取次手続き等、出入国在留管理町認定取次行政書士として法令に則った申請をサポートします。外国人労働者を雇用する企業のコンサルティングも行なっています。

先日、ある経営者様から外国人雇用で相談を頂きました。

インターネットから応募してきた外国人を採用した場合、当社にとってメリットがあるのか、また就労ビザの許可可能性があるのか、といった内容です。

初回の面接の際に在留カードは見たようなのですが、コピーを取っておらず、現状どの在留資格で滞在しているかが不明とのこと。

ただ、履歴書はもらっていたとのことで、結論から言えば当人の経歴面から判断して就労系ビザでの許可可能性は低いと判断し、採用を断念することとなりました。

日本人を採用する場合には、応募者の業務経験やスキル、応募動機が採用における判断材料になりますが、外国人雇用の場合にはそれが全く異なります。

まずは「在留カード」の確認、これが企業の組織防衛の観点からも必須です。

下記は、法務省が公開している在留カード等の見方。

これを知っておくことだけでも、相応のメリットがあります。

特に初めて外国人を雇用する経営者にとっては、”在留カードといったものがあるらしい”ことは知っていても、そこに書かれている情報が何を指すものかがわからないといったことは普通。

最低限、外国人雇用を行なう際には在留カード及びパスポートのコピーをいただくことが必要でしょう。

そのうえで、その在留カードが偽造ではないことも、今ではインターネットで確認が可能です。

https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx

外国人就労の場面で企業側として最初にすることは「在留カード」の偽造変造チェックです。

そのうえで、在留カードに書かれている在留資格を確認し、個社で雇用できる外国人かどうかを詳細に検討することが必要です。

出入国在留管理庁のWEBページでも、面接の際に気をつけることをアップしていますので併せて確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/immigration/faq/kanri_qa.html