新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、
すでに使いたい補助金の候補がある企業向けの有料支援実務サポートです。
事業計画のブラッシュアップから申請書作成、電子申請、採択後の実績報告まで、
行政書士がワンストップで伴走します。
「補助金ドクター」は、行政書士阿部隆昭が開発した LDAM（LinkDrive by Abe Method）診断エンジンを用いて、 御社の業種・従業員数・所在地から、 今使える可能性の高い補助金と今後の経営改善のヒントを コンパクトに整理するオンライン診断サービスです。
事業計画書策定、創業融資、助成金、会社設立、許認可取得までトータル支援。商工会・自治体などの講師実績も豊富です。
経営管理・技人国・特定技能など、企業向けの在留資格について、採用前の「どのビザが使えるか」という段階から許可取得まで一気通貫でサポートするサービスです。業務内容のヒアリングを通じて会社の実態に合った申請書を設計し、更新・変更手続きや在留カード取得後の相談にも継続して対応します。
行政書士阿部総合事務所では、外国人受入先企業様からのご依頼の場合にのみ外国人雇用支援業務（在留資格取得、変更、更新等）の支援を行っています。
外国人のビザ（在留資格）は、そうそう新設されるものでもないのですが、今回登場した在留資格には驚きました。
様々な要件はありますが、簡単にいえば外国企業等の従業員が国内でリモートワークに充実する場合において、6月（6ヶ月）内であれば、その外国人・配偶者・子が在留できるとのこと。
単なるリモートということではなく、WEBサイトにも書かれているようにITソフトウェア開発などはイメージしやすいですね。
社会情勢等に基づいてこのような在留資格を新しく設けるのだと考えられますが、現実問題としてこの類の業務に従事する場合に適当な在留資格がないので、特定活動の範囲内で認めたというところが実情でしょう。
また、外国人の対象国・地域が限定されているようですが、弊所のご支援先に多い「ベトナム」は現時点で対象外なのが残念なところです。
行政書士阿部隆昭
